マイホームを購入したら、ぜひ活用したいのが住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）です。住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告が必要になりますが、「何を準備すればいいの？」「手続きが難しそう…」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、住宅ローン控除の確定申告に必要な書類から、具体的な申告手順、よくある疑問点まで、はじめての方にもわかりやすく解説します。正しく申告すれば最大で数百万円の税金が戻ってくる可能性がある制度ですので、しっかり確認していきましょう。
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住宅ローン控除とは？制度の基本をおさらい
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合に、年末時点のローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。所得税で控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されます。
控除期間は、新築住宅の場合は最長13年間、中古住宅の場合は最長10年間です。たとえば、年末のローン残高が3,000万円の場合、3,000万円×0.7%＝21万円が1年分の控除額になります。これが10年以上続くわけですから、トータルではかなり大きな金額になります。
住宅ローン控除の主な適用要件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 取得した住宅の床面積が50平方メートル以上であること（一定の条件で40平方メートル以上も可）
- 取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 中古住宅の場合、一定の耐震基準を満たしていること
親族からの借入や、勤務先からの無利子の借入は住宅ローン控除の対象外です。金融機関等からの借入であることが必要です。
確定申告に必要な書類一覧
住宅ローン控除の確定申告では、複数の書類を揃える必要があります。漏れがあると受理されない場合もあるので、余裕をもって準備しましょう。
税務署で入手する書類
- 確定申告書：税務署の窓口またはe-Taxで作成できます
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書：国税庁のサイトからダウンロード可能です
金融機関から届く書類
- 住宅ローンの年末残高等証明書：毎年10月〜11月頃に金融機関から届きます。届かない場合は金融機関に問い合わせましょう
自分で用意する書類
- 住民票の写し：市区町村の窓口で取得します
- 建物・土地の登記事項証明書：法務局で取得します（オンライン申請も可能）
- 建物・土地の売買契約書または工事請負契約書のコピー
- 源泉徴収票：勤務先から交付されるものです
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
住宅ローン控除の確定申告手順【ステップ解説】
書類が揃ったら、いよいよ確定申告の作成に入ります。ここでは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使った手順を解説します。
ステップ1：確定申告書等作成コーナーにアクセス
国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。「作成開始」をクリックし、提出方法（e-Tax または書面）を選びます。
ステップ2：申告書の種類を選択
「所得税」を選択します。給与所得者の方は、源泉徴収票の内容を入力する画面が表示されますので、手元の源泉徴収票を見ながら金額を入力してください。
ステップ3：住宅ローン控除の入力
「税額控除」のセクションで「住宅借入金等特別控除」を選択します。画面の指示に従って、以下の情報を入力します。
- 住宅の取得年月日
- 住宅の取得対価の額
- 住宅ローンの年末残高
- 住宅の床面積
- 居住開始年月日
ステップ4：内容確認・提出
入力が完了したら、控除額が自動計算されます。還付金額を確認し、問題なければ提出します。e-Taxの場合はオンラインで送信、書面の場合は印刷して税務署に郵送または持参します。
確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。ただし、還付申告の場合は1月1日から提出可能です。住宅ローン控除は還付申告になるケースが多いので、混雑する前に早めに提出するのがおすすめです。
2年目以降の手続き
会社員の方は、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。初年度の確定申告後に税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が届きますので、大切に保管してください。
年末調整の際には、以下の2点を勤務先に提出します。
- 税務署から届いた「住宅借入金等特別控除証明書」
- 金融機関から届く「住宅ローンの年末残高等証明書」
個人事業主の方は、2年目以降も毎年確定申告で住宅ローン控除を申請する必要があります。
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住宅ローン控除で注意したいポイント
繰り上げ返済で返済期間が10年未満になると対象外に
住宅ローンの繰り上げ返済を行った結果、返済期間が10年未満になると住宅ローン控除の対象外になります。繰り上げ返済を検討する際は、返済期間が10年を切らないように注意しましょう。
共有名義の場合は持分に応じて控除
夫婦で住宅ローンを組んでいる場合（ペアローン等）、それぞれの持分に応じて控除を受けることができます。この場合、それぞれが確定申告を行う必要があります。
転勤で一時的に引っ越した場合
転勤等で一時的に自宅を離れた場合、その期間は住宅ローン控除を受けることができません。ただし、再入居した場合は残りの控除期間について再適用を受けられる場合があります。詳しくは税務署に確認しましょう。
参考：国税庁 No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除の申告でよくある失敗
実際に確定申告をする際、以下のような失敗をする方が少なくありません。事前に把握しておくことで、スムーズに手続きを進めましょう。
年末残高証明書を紛失してしまった
金融機関に連絡すれば再発行してもらえますが、時間がかかる場合があります。届いたらすぐに確定申告用の書類と一緒に保管しておきましょう。
登記事項証明書の取得を忘れていた
法務局の窓口やオンラインで取得できますが、確定申告の期限ギリギリだと焦ってしまいます。住宅を購入したら早めに取得しておくと安心です。確定申告に必要な書類の全体像は以下の記事で確認できます。
居住開始日を間違えた
居住開始日は、実際に住み始めた日を記載します。住民票の異動日と合わせるのが一般的です。売買契約日や引き渡し日と混同しないよう注意しましょう。
会計ソフトを使えば住宅ローン控除の申告がもっとラクに
住宅ローン控除の確定申告は、会計ソフトを使うとさらにスムーズに進められます。多くの会計ソフトでは、住宅ローン控除の入力画面が用意されており、ガイドに沿って入力するだけで申告書が完成します。おすすめの確定申告ソフトは以下の記事で比較しています。
特に個人事業主の方は、事業所得の申告と住宅ローン控除の申告をまとめて行えるため、会計ソフトの利用がおすすめです。源泉徴収票や年末残高証明書の数値を入力するだけで、控除額の自動計算や申告書の作成まで一気に対応できます。
参考：国税庁 確定申告特集
Q&Aコーナー：住宅ローン控除の確定申告でよくある質問
Q1. 住宅ローン控除の確定申告を忘れてしまいました。後からでも申告できますか？
はい、還付申告は過去5年分まで遡って申告できます。確定申告の期限を過ぎてしまっても、5年以内であれば住宅ローン控除の申告が可能です。必要書類を揃えて、早めに手続きしましょう。
Q2. 住宅ローンの借り換えをした場合、控除は継続できますか？
借り換え後のローンが以下の条件を満たしていれば、引き続き住宅ローン控除を受けられます。借り換え後の返済期間が10年以上であること、借り換え後のローンが当初のローンの返済のためであることが条件です。ただし、控除期間が延長されることはありません。
Q3. 中古マンションを購入した場合も住宅ローン控除は使えますか？
はい、中古住宅でも住宅ローン控除を受けることができます。ただし、一定の耐震基準を満たしている必要があります。記事執筆時点では、昭和57年以降に建築された住宅であれば新耐震基準を満たすものとして扱われます。
Q4. 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？
はい、併用可能です。ただし、住宅ローン控除で所得税が大きく減額されると、ふるさと納税の控除上限額に影響する場合があります。両方を利用する場合は、シミュレーションツール等で事前に控除上限額を確認しておくことをおすすめします。
Q5. 単身赴任中でも住宅ローン控除は受けられますか？
本人が単身赴任で転居しても、配偶者や扶養親族が引き続きその住宅に居住している場合は、住宅ローン控除を受けることができます。ただし、家族全員が転居した場合は、居住していない期間中は控除を受けられません。
Q6. 控除額が所得税を上回った場合はどうなりますか？
所得税から控除しきれなかった分は、翌年の住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除には上限があり、記事執筆時点では最大97,500円となっています。それでも控除しきれない場合は、残念ながら切り捨てになります。
まとめ
住宅ローン控除は、マイホーム購入者にとって非常に大きなメリットのある税制優遇制度です。初年度は確定申告が必要ですが、必要書類をきちんと揃えて手順に沿って進めれば、決して難しい手続きではありません。
この記事のポイントをおさらいしましょう。
- 住宅ローン控除は年末残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度
- 初年度は確定申告が必要だが、2年目以降は年末調整で対応可能
- 必要書類は早めに準備し、特に年末残高証明書と登記事項証明書を忘れずに
- 還付申告は5年間遡れるので、申告を忘れていた方も諦めずに手続きを
- 会計ソフトを活用すれば、より効率的に申告書を作成できる
住宅ローン控除を正しく活用して、賢く節税していきましょう。
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