確定申告でふるさと納税を申告する方法｜ワンストップ特例との違い・手順を解説

ふるさと納税をしたけれど、「確定申告が必要なの？」「ワンストップ特例を使えば確定申告しなくていいって聞いたけど、自分はどっち？」と迷っている方は多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は、自己負担2,000円で各地の返礼品がもらえるお得な制度ですが、正しく申告しないと税金の控除を受けることができません。せっかく寄附したのに控除されなかった…という事態はぜひ避けたいところです。

この記事では、ふるさと納税の確定申告が必要になるケース、具体的な申告手順、ワンストップ特例制度との違いまで、わかりやすく解説します。

ふるさと納税の仕組みをおさらい

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄附ができる制度です。寄附金のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されるため、実質2,000円の負担で各地の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

ただし、控除を受けるためには手続きが必要です。手続きを忘れてしまうと、ただの寄附になってしまい、税金面でのメリットを一切受けられません。

控除の上限額は収入や家族構成によって異なる

ふるさと納税の控除上限額は、年収、家族構成、その他の控除額によって異なります。上限を超えた分は自己負担になりますので、事前にシミュレーションサイト等で上限額を確認しておくことが大切です。

参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト（税金の控除について）

確定申告が必要なケース・不要なケース

ふるさと納税の控除を受ける方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。どちらを選ぶかは、以下の条件で判断します。

ワンストップ特例制度が使える条件

• ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない給与所得者であること
• ふるさと納税の寄附先が年間5自治体以内であること

上記の両方を満たす場合は、ワンストップ特例制度を利用できます。寄附のたびに申請書を自治体に送付するだけで、確定申告は不要です。

確定申告が必要になるケース

• 寄附先が6自治体以上の場合
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告が必要な場合
• 個人事業主やフリーランスの場合
• ワンストップ特例の申請書を提出し忘れた場合
• 年収2,000万円を超える給与所得者の場合

ふるさと納税の確定申告に必要な書類

確定申告でふるさと納税の控除を受けるために必要な書類は以下のとおりです。

• 確定申告書：e-Taxまたは書面で作成
• 寄附金受領証明書：寄附先の自治体から届きます
• 源泉徴収票：給与所得者の場合に必要
• マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
• 還付金の振込先口座情報

寄附金受領証明書について

寄附金受領証明書は、寄附後に自治体から郵送されます。届くまでに1〜2か月かかる場合もあるため、年末ギリギリに寄附した場合は確定申告の時期に届いていないこともあります。

なお、記事執筆時点では、ふるさと納税ポータルサイト（さとふる、ふるなび等）が発行する「寄附金控除に関する証明書」（XMLデータ）を利用できるようになっています。これを使えば、複数の自治体への寄附をまとめて1つの証明書で対応できるため、非常に便利です。

確定申告の具体的な手順

ここでは、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使った手順を説明します。

ステップ1：確定申告書等作成コーナーにアクセス

国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」を選択します。提出方法（e-Tax または書面提出）を選んでください。

ステップ2：収入を入力

給与所得者の場合は源泉徴収票の内容を入力します。個人事業主の場合は事業所得等を入力します。

ステップ3：寄附金控除の入力

「所得控除」のセクションで「寄附金控除」を選択します。寄附先の自治体名、寄附金額、寄附日を入力します。複数の自治体に寄附している場合は、それぞれ入力が必要です。

XMLデータを利用する場合は、データを読み込むだけで一括入力できます。

ステップ4：内容確認・提出

控除額と還付金額を確認し、提出します。e-Taxならオンラインで送信、書面なら印刷して税務署に提出します。

ワンストップ特例制度の手続き方法

ワンストップ特例制度を利用する場合の手続きも簡単に紹介しておきます。

申請の流れ

1. ふるさと納税をする際に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れる
2. 寄附先の自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届く
3. 申請書に必要事項を記入し、マイナンバーの写し等とともに自治体に返送する
4. 翌年1月10日までに申請書が届くように送付する

ワンストップ特例制度を利用した場合、控除はすべて翌年の住民税から行われます。確定申告の場合は所得税の還付＋住民税の控除ですが、ワンストップ特例の場合は住民税からの控除のみです。最終的な控除総額は同じになります。

確定申告とワンストップ特例の違いを比較

項目	確定申告	ワンストップ特例
手続き方法	確定申告書を作成・提出	申請書を各自治体に郵送
寄附先の上限	制限なし	年間5自治体以内
対象者	誰でも利用可能	確定申告不要の給与所得者のみ
控除の仕組み	所得税の還付＋住民税の控除	住民税の控除のみ
手続き期限	翌年3月15日まで	翌年1月10日まで

ふるさと納税の確定申告でよくある失敗

寄附金受領証明書を捨ててしまった

寄附金受領証明書を紛失した場合は、寄附先の自治体に再発行を依頼しましょう。ただし、再発行には時間がかかるため、届いたら確定申告の書類と一緒に保管しておくことが大切です。XMLデータを利用する方法であれば、証明書の紛失リスクを減らせます。

控除上限額を超えて寄附してしまった

控除上限額を超えた分は自己負担になります。「お得にふるさと納税したい」と思うあまり、上限額を超えて寄附してしまうケースは少なくありません。事前にシミュレーションで上限額を確認しましょう。

確定申告にふるさと納税を含め忘れた

医療費控除等で確定申告をする際に、ふるさと納税の寄附金控除を入力し忘れるケースがあります。確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、ふるさと納税分も必ず確定申告に含める必要があります。

会計ソフトを使えばふるさと納税の確定申告も簡単

会計ソフトを利用すれば、ふるさと納税の寄附金控除もスムーズに入力できます。寄附先や金額を入力するだけで控除額が自動計算され、確定申告書にも自動反映されます。

特に、ふるさと納税以外にも医療費控除や住宅ローン控除など複数の控除を申請する場合は、会計ソフトを使うことで入力ミスを減らすことができます。

参考：国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）

Q&Aコーナー：ふるさと納税の確定申告でよくある質問

Q1. ふるさと納税の確定申告はいつまでにすればいいですか？

確定申告の期限は翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、還付申告の場合は1月1日から提出可能です。ふるさと納税のみの還付申告であれば、1月から早めに提出するのがおすすめです。

Q2. ふるさと納税の返礼品には税金がかかりますか？

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」として扱われます。一時所得には50万円の特別控除があるため、返礼品の合計額が50万円を超えなければ基本的に課税されません。ただし、他の一時所得（生命保険の一時金など）と合算して50万円を超える場合は注意が必要です。

Q3. 確定申告を忘れていた場合、後から申告できますか？

還付申告は5年間遡って行うことができます。過去のふるさと納税について確定申告をしていなかった場合でも、5年以内であれば申告可能です。寄附金受領証明書が必要になるため、自治体に再発行を依頼しましょう。

Q4. 夫婦でそれぞれふるさと納税できますか？

はい、夫婦それぞれが収入に応じた上限額の範囲内でふるさと納税ができます。ただし、ふるさと納税は寄附者本人の名義で行う必要があります。配偶者名義のクレジットカードで寄附すると、控除が受けられない場合がありますので注意してください。

Q5. ワンストップ特例の申請期限に間に合わなかった場合はどうすればいいですか？

ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）に間に合わなかった場合は、確定申告で寄附金控除を申請しましょう。確定申告であれば3月15日まで（還付申告は5年間）申告可能です。

Q6. ふるさと納税サイトを複数使った場合、申告はどうなりますか？

複数のふるさと納税サイトを利用した場合でも、確定申告の手続きは同じです。すべての寄附分をまとめて申告してください。各サイトからXMLデータをダウンロードできる場合は、それぞれ読み込んで利用できます。

まとめ

ふるさと納税の確定申告は、必要書類を揃えて手順通りに進めれば難しいものではありません。最後に、この記事のポイントをまとめておきます。

• ふるさと納税の控除を受けるには「確定申告」か「ワンストップ特例」の手続きが必要
• 6自治体以上に寄附した場合や、他の確定申告が必要な場合は確定申告を選択
• 確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、ふるさと納税分も必ず含める
• XMLデータを活用すれば、複数の寄附先もまとめて簡単に入力できる
• 控除上限額を事前にシミュレーションしておくことが大切

ふるさと納税を賢く活用して、お得に地域の特産品を楽しみましょう。

参考：総務省 ふるさと納税ワンストップ特例制度について