確定申告の必要書類一覧｜これさえ揃えれば大丈夫

「確定申告に何を用意すればいいの？」「書類が足りなくて二度手間になった」。確定申告で一番多いトラブルが、書類の準備不足です。

この記事では確定申告に必要な書類をケース別に一覧で整理しました。自分に当てはまるものをチェックして、漏れなく揃えてください。税理士事務所で10年、「書類が足りない！」と焦るお客さんを何百人も見てきたおさむが、準備のコツも含めて解説します。

全員共通で必要な書類

確定申告をする人なら、申告内容に関わらず以下は必須です。

1. マイナンバー確認書類

マイナンバーカードがあれば、これ1枚でOK。マイナンバーカードがない場合は、通知カード（または住民票）＋運転免許証などの本人確認書類の2点セットが必要です。

e-Taxで電子申告する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナンバーカード対応スマホ）が必要。スマホでマイナンバーカードを読み取って申告するのが今の主流です。

2. 確定申告書

確定申告書は1種類のみ（以前のA・B区分は廃止）。会計ソフトを使えば自動で生成されるので、自分で用紙を用意する必要はありません。手書きの場合は税務署でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードできます。確定申告の全体の流れは確定申告のやり方を初めての人向けに解説した記事で把握できます。

3. 銀行口座情報

還付金がある場合の振込先として必要です。通帳やキャッシュカードで口座番号を確認しておきましょう。

個人事業主・フリーランスに必要な書類

事業所得がある場合、追加で以下が必要です。

4. 青色申告決算書（青色申告の場合）

青色申告者は「青色申告決算書」を作成して提出します。会計ソフトで日々の帳簿を付けていれば、自動生成されるので手書きの必要はありません。青色申告決算書がないと65万円の特別控除が受けられないので、必ず作成してください。

5. 収支内訳書（白色申告の場合）

白色申告者は「収支内訳書」を提出します。売上と経費の内訳を記載するシンプルな書類です。

6. 帳簿・領収書

帳簿と領収書は提出する必要はありませんが、保管義務があります。

・青色申告：帳簿7年、領収書7年
・白色申告：帳簿7年、領収書5年

税務調査が入った場合に提示を求められるので、きちんと保管しておいてください。デジタルデータ（スキャン・写真）での保管も、電子帳簿保存法の要件を満たせば認められています。

会社員の副業で必要な書類

会社員で副業収入がある場合、本業分と副業分の両方の書類が必要です。

7. 源泉徴収票

本業の会社から受け取る源泉徴収票。通常12月〜1月に会社から交付されます。確定申告書に源泉徴収票の内容を転記する必要があるので、なくさないように保管しておいてください。

8. 副業の収入がわかる書類

・業務委託の場合：支払調書（発注元からもらう）
・クラウドソーシング：報酬の明細画面のスクリーンショット
・不動産収入：賃貸借契約書、家賃入金の明細
・株式投資：年間取引報告書（証券会社から交付）

控除を受けるために必要な書類

各種控除を受ける場合、それぞれ証明書類が必要です。該当するものだけ用意してください。

9. 社会保険料控除

国民健康保険料の支払額がわかる書類（自治体から届く通知書）、国民年金保険料の控除証明書（日本年金機構から届く）。

10. 生命保険料控除

保険会社から届く「生命保険料控除証明書」。通常10月〜11月に届きます。一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3種類があります。

11. 地震保険料控除

損害保険会社から届く「地震保険料控除証明書」。

12. 医療費控除

1年間の医療費の合計が10万円（または所得の5%）を超えた場合に適用。医療費の領収書は提出不要ですが、「医療費控除の明細書」の作成が必要です。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を使うと作成がラク。

13. ふるさと納税（寄附金控除）

寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」。ワンストップ特例を使わなかった場合、または6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要です。

14. 住宅ローン控除（初年度のみ）

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要（2年目以降は年末調整で対応可能）。以下の書類を用意：

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの残高証明書（金融機関から届く）
・登記事項証明書（法務局で取得）
・売買契約書のコピー

15. 小規模企業共済等掛金控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金がある場合。国民年金基金連合会や共済事業団体から届く控除証明書が必要です。

書類の準備スケジュール

確定申告をスムーズに終わらせるための理想的なスケジュール：

10月〜11月：控除証明書が届き始める → 専用フォルダに保管
12月〜1月：源泉徴収票を受け取る → 帳簿の年間集計を開始
1月中：すべての書類を揃える → 不足があれば再発行を依頼
2月上旬：確定申告書を作成 → 内容を確認
2月中旬〜3月15日：申告書を提出

このスケジュールで動けば、3月の締め切り直前に焦ることはありません。

書類をなくした場合の対処法

控除証明書や源泉徴収票をなくしてしまった場合、再発行が可能です。

・源泉徴収票 → 会社の経理部に依頼
・生命保険料控除証明書 → 保険会社のコールセンターに連絡
・ふるさと納税の受領証明書 → 寄附先の自治体に連絡
・国民年金の控除証明書 → 日本年金機構に問い合わせ

再発行には1〜2週間かかることが多いので、早めに気づいて早めに依頼するのが重要です。

e-Taxで提出する場合の追加要件

e-Tax（電子申告）で提出する場合、追加で必要なものがあります。

・マイナンバーカード
・ICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応スマホ
・利用者識別番号（e-Taxの初回利用時に取得）

e-Taxのメリットは、控除証明書の原本提出が不要になること（5年間の保管は必要）。書類を税務署に送る手間がなくなるので、断然楽です。

よくある質問

Q. 確定申告に印鑑は必要？

A. 不要です。以前は申告書に押印が必要でしたが、現在は押印欄が廃止されています。

Q. 経費の領収書は全部提出するの？

A. いいえ、領収書の提出は不要です。ただし保管義務があるので、自宅で保管しておいてください。税務調査があった場合に提示を求められます。

Q. マイナンバーカードがなくても確定申告できる？

A. できます。通知カード＋本人確認書類で代用可能です。ただしe-Taxを使うにはマイナンバーカードが必要（ID・パスワード方式を除く）。また、青色申告65万円控除にはe-Taxが条件なので、マイナンバーカードの取得を強くおすすめします。

Q. 書類の保管はデジタルでもいい？

A. 電子帳簿保存法の要件を満たせば、スキャンや写真での保管が認められています。会計ソフトの電子帳簿保存機能を使うのが最も確実です。

まとめ

確定申告の書類は種類が多くて面倒に感じるかもしれませんが、自分に当てはまるものだけをピックアップすれば意外と少ないはず。この記事をチェックリストとして使って、1月中にすべての書類を揃えることを目標にしてください。書類さえ揃えば、確定申告は半分終わったようなものです。