青色申告の最大のメリットである「65万円控除」です。でも、ただ青色申告をすれば自動的に65万円控除が受けられるわけではないんですよね。いくつかの条件をすべて満たさないと、控除額が55万円や10万円に下がってしまいます。
この記事では、65万円控除をしっかり受けるための条件を1つずつ分かりやすく解説します。「自分はちゃんと65万円もらえてるのかな？」と不安な方も、ここで確認してみてください。
先に補足しておくと、これから挙げる条件のうち複式簿記とe-Taxは、会計ソフトを使えばほぼ自動的にクリアできます。freee会計を使う前提で読むと、ハードルはかなり下がります。
65万円控除の4つの条件
条件1：青色申告承認申請書を提出していること
大前提として、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出していないと青色申告自体ができません。提出期限は以下のとおりです。
・新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
・白色申告からの切り替え：その年の3月15日まで
国税庁の青色申告承認申請書のページから書式をダウンロードして、管轄の税務署に提出しましょう。郵送でもOKです。
条件2：複式簿記で記帳していること
65万円控除を受けるには「複式簿記」での記帳が必須です。簡易簿記（単式簿記）の場合は10万円控除にしかなりません。
複式簿記とは、1つの取引を「借方」と「貸方」の両側から記録する方法のことです。例えば、現金1,000円で文房具を買ったら「消耗品費1,000円（借方）/ 現金1,000円（貸方）」と記録します。
難しそうに聞こえますが、freee、マネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで自動的に複式簿記の形式で記帳してくれます。簿記の知識がなくても問題ありません。
他の会計ソフトも検討したい方はこちら → マネーフォワード クラウド公式サイト｜弥生会計オンライン公式サイト
条件3：確定申告書に貸借対照表を添付すること
確定申告の際に「青色申告決算書」を提出しますが、その中に「貸借対照表」を含める必要があります。貸借対照表は、年末時点での資産・負債・資本の状態を一覧にしたものです。
これも会計ソフトなら自動生成されるため、特に手作業は不要です。ソフトの画面に従って確定申告書を作成すれば、自動的に貸借対照表も出力されます。
条件4：e-Tax（電子申告）で提出すること
65万円控除を受けるには、確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出するか、電子帳簿保存を行う必要があります。紙で税務署に提出した場合、控除額は55万円に減ってしまいます。
つまり、e-Taxを使うだけで控除額が10万円アップする計算です。マイナンバーカードがあれば、会計ソフトから直接e-Tax送信できるため、ここは必ず押さえておきたいポイントです。
4つの条件のうち、会計ソフトを使っていれば「複式簿記」と「貸借対照表」は自動クリアです。残りは「事前届出」と「e-Tax提出」だけです。この2つさえ忘れなければ65万円控除をしっかり受けられます。
控除額の3段階を整理しましょう
青色申告特別控除には3つの段階があります。条件の満たし方によって控除額が変わります。
| 控除額 | 条件 |
|---|---|
| 65万円 | 複式簿記 + 貸借対照表 + e-Tax提出（または電子帳簿保存） |
| 55万円 | 複式簿記 + 貸借対照表（紙で提出した場合） |
| 10万円 | 簡易簿記（複式簿記でない場合） |
55万円と65万円の差はe-Taxを使うかどうかだけです。たったそれだけで10万円分の控除が増えるのですから、e-Taxを使わない手はないですよね。
e-Taxの準備で必要なもの
マイナンバーカード方式（おすすめ）
・マイナンバーカード
・ICカードリーダー（またはスマホのNFC機能）
・e-Tax公式サイトでの利用者識別番号の取得
最近のスマホならNFC機能でマイナンバーカードを読み取れるため、ICカードリーダーを別途買う必要がないケースも多いです。
逆に、お使いのスマホがNFC非対応だったり、パソコンで申告書を作成してそのまま送信したい場合は、ICカードリーダライタを1台用意しておくことになります。公的個人認証サービス（JPKI）に対応している機種かどうかは、購入前に商品ページで確認してみてください。
ID・パスワード方式
マイナンバーカードがない場合は、税務署でID・パスワードを発行してもらう方法もあります。ただし、これは暫定的な措置なので、マイナンバーカードを取得するのがおすすめです。
65万円控除が受けられなくなるNGパターン
NG1：確定申告の期限に遅れた
確定申告の期限（通常3月15日）を1日でも過ぎると、65万円控除が10万円控除に減額されてしまいます。55万円ではなく10万円まで下がるため、ダメージがかなり大きいです。期限は必ず守りましょう。
NG2：簡易簿記で記帳していた
「青色申告をしていたつもりだけど、実は簡易簿記だった」というケースも稀にあります。会計ソフトを使っていれば自動的に複式簿記になるため心配ありませんが、エクセルや手書きで帳簿をつけている場合は要注意です。
NG3：貸借対照表を提出していなかった
損益計算書だけ提出して貸借対照表を添付し忘れると、65万円控除は受けられません。会計ソフトで申告書を作成すれば自動的に含まれますが、手作業で提出する場合は漏れがないか確認しましょう。
NG4：紙で確定申告書を提出した
条件を全部満たしていても、紙で提出すると控除額が55万円になります。10万円分損するため、必ずe-Taxで提出しましょう。
過去に65万円控除で申告していても、翌年に上記のNGパターンに該当すると容赦なく減額されます。毎年の確認を怠らないようにしましょう。特に期限遅れは取り返しがつきませんので、2月中には準備を始めるのが安全です。
65万円控除でどれくらい税金が安くなる？
実際にどれくらいお得になるのか、所得税率ごとに計算してみましょう。
| 課税所得 | 所得税率 | 65万円控除による節税額（所得税のみ） |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 32,500円 |
| 195〜330万円 | 10% | 65,000円 |
| 330〜695万円 | 20% | 130,000円 |
| 695〜900万円 | 23% | 149,500円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 214,500円 |
これに加えて住民税（一律10%）も65,000円安くなるため、合計すると年間10万〜28万円程度の節税効果があります。会計ソフトの年間利用料なんて余裕で元が取れます。
電子帳簿保存という別ルートもある
e-Taxの代わりに「電子帳簿保存」をすることでも65万円控除の条件を満たせます。電子帳簿保存とは、帳簿を最初からデータで作成・保存する方法のことです。
ただし、電子帳簿保存には国税庁が定める要件を満たす必要があります。e-Taxの方がずっと手軽ですので、基本的にはe-Taxで提出するのがおすすめです。
よくある質問
Q. 不動産所得でも65万円控除は受けられる？
A. 受けられますが、事業的規模（おおむね5棟10室以上）であることが条件です。小規模な不動産所得の場合は10万円控除までになります。
Q. 65万円控除と基礎控除は併用できる？
A. もちろん併用できます。基礎控除48万円 + 青色申告特別控除65万円 = 合計113万円の控除が受けられます。これは白色申告にはない大きなアドバンテージです。
Q. 赤字の年でも65万円控除は適用される？
A. 赤字の場合、控除する所得がないため実質的に65万円控除のメリットはありません。ただし、赤字を3年間繰り越せるという青色申告のメリットは別途活用できます。
Q. 開業1年目でも65万円控除は受けられる？
A. 受けられます。開業届と青色申告承認申請書を提出して、4つの条件を満たせば1年目から65万円控除が適用されます。
帳簿データのバックアップも忘れずに
e-Taxにしても電子帳簿保存にしても、青色申告は帳簿や証憑をデータで持つ場面が増えます。クラウド会計ソフト側にもデータは残りますが、決算書のPDFやスキャンした領収書を手元にも二重で残しておきたい、という方は外付けのストレージを用意しておくという手もあります。
まとめ
65万円控除を受けるための条件は「青色申告の届出」「複式簿記での記帳」「貸借対照表の提出」「e-Taxでの電子申告」の4つです。会計ソフトを使っていれば複式簿記と貸借対照表は自動クリアなので、実質的に気をつけるのは「届出を忘れない」「e-Taxで出す」「期限を守る」の3点だけです。
年間10万円以上の節税効果があるのに、条件さえ満たせば追加コストはほぼゼロです。まだ白色申告の人は、来年からの切り替えを強くおすすめします。
条件を自力で満たそうとすると大変ですが、会計ソフトを使えば意識しないうちにクリアできます。freee会計は無料で試せるので、今年の申告から65万円控除を狙ってみてください。
⭐おすすめ記事
会計ソフト選びで迷ったら、こちらもあわせてどうぞ。
🐧 ナビ助のおすすめ！
確定申告、今年こそラクに終わらせたい？
- ✅ 簿記の知識がなくても質問に答える形で進められる
- ✅ 銀行口座やクレジットカードと連携して取引を取り込める
- ✅ スマホアプリから入力・確認ができる
- ✅ 無料で試せるプランが用意されています
※料金・プランの詳細は公式サイトでご確認ください
自分でやる以外の手もあります。税理士を無料で紹介してもらえるサービスもあるので、時間をかけたくない方は比べてみてください。
税理士ドットコムで税理士を無料で探す
