「確定申告を税理士に頼むといくらかかるの？」「自分でやるのと税理士に頼むのとどっちがいい？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
確定申告は自分で行うこともできますが、申告内容が複雑な場合や、本業が忙しくて時間が取れない場合は、税理士に依頼するのも有効な選択肢です。ただし、税理士への依頼費用は申告内容や事業規模によって大きく異なるため、事前に相場を把握しておくことが大切です。
この記事では、確定申告の税理士費用の相場、費用が変わる要因、依頼すべきケースと自分でやるべきケース、そして税理士の選び方まで詳しく解説します。
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確定申告の税理士費用の相場
税理士に確定申告を依頼した場合の費用相場を、申告の種類ごとにまとめました。なお、記事執筆時点での一般的な相場であり、地域や税理士事務所によって差があります。
給与所得者（会社員）の場合
| 申告内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 医療費控除のみ | 1万円〜3万円 |
| ふるさと納税＋医療費控除 | 2万円〜4万円 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 2万円〜5万円 |
| 副業の確定申告（雑所得） | 3万円〜5万円 |
個人事業主・フリーランスの場合
| 申告内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 白色申告（年商500万円未満） | 5万円〜10万円 |
| 青色申告・10万円控除（年商500万円未満） | 7万円〜15万円 |
| 青色申告・65万円控除（年商500万円未満） | 10万円〜20万円 |
| 青色申告・65万円控除（年商1,000万円以上） | 15万円〜30万円 |
不動産所得がある場合
| 申告内容 | 費用相場 |
|---|---|
| 不動産所得（物件数が少ない場合） | 5万円〜10万円 |
| 不動産所得（物件数が多い・規模が大きい場合） | 10万円〜25万円 |
上記はあくまで目安です。「記帳代行」（日々の帳簿を税理士が代わりにつける作業）を含むかどうかで費用は大きく変わります。記帳代行を含む場合は、上記の金額に月額1万円〜3万円程度が加算されるのが一般的です。
税理士費用が変わる主な要因
同じ「確定申告の依頼」でも、費用は以下の要因によって大きく変わります。
1. 売上（年商）の規模
個人事業主の場合、年商が大きいほど税理士費用も高くなる傾向があります。取引量が増えると帳簿の処理量も増え、申告書の内容も複雑になるためです。
2. 記帳代行の有無
日々の帳簿を自分でつけて税理士に渡す場合と、記帳自体を税理士に任せる（丸投げ）場合では、費用が大きく異なります。記帳代行を含めると年間で10万円〜30万円程度追加になることが一般的です。
3. 申告の種類（白色申告 or 青色申告）
青色申告は白色申告より帳簿の要件が厳しいため、税理士費用も高くなります。特に65万円控除の青色申告では複式簿記が必要になるため、費用が上がります。
4. 税務相談の回数・頻度
年に1回の確定申告時のみの依頼か、毎月の顧問契約かによっても費用が変わります。顧問契約の場合は月額1万円〜5万円の顧問料が発生しますが、随時相談できるメリットがあります。
5. 申告の複雑さ
複数の所得がある場合、消費税の申告が必要な場合、資産の売却や相続に関連する申告がある場合などは、費用が加算されます。
6. 地域差
都市部の税理士事務所は、地方に比べて費用がやや高い傾向にあります。ただし、オンライン対応の税理士事務所も増えているため、地方の税理士にリモートで依頼することも可能です。
税理士に依頼すべきケース
以下のようなケースでは、税理士に依頼することをおすすめします。
1. 事業規模が大きく、取引量が多い
年商が1,000万円を超えるような場合は、消費税の申告も必要になることがあり、申告の複雑さが増します。自分で処理するとミスが生じやすく、結果的に余計な税金を払うリスクもあるため、税理士に任せるのが賢明です。
2. 節税対策をしっかり行いたい
税理士は税金のプロフェッショナルです。自分では気づかない控除や節税策を提案してもらえる可能性があります。税理士費用以上に節税できるケースも少なくありません。
3. 帳簿付けや経理作業に時間を取れない
本業が忙しくて経理に時間を割けない場合は、記帳代行込みで税理士に依頼するのが合理的です。経理に費やす時間を本業に充てた方が、トータルの収益が上がることもあります。
4. 税務調査が入る可能性がある
税務署から税務調査の連絡が来た場合、税理士に対応を依頼できます。日頃から税理士と顧問契約を結んでおくと、調査への対応もスムーズです。
5. 不動産所得や株式譲渡など複数の所得がある
複数の種類の所得がある場合は、申告が複雑になります。特に不動産の減価償却や、株式の損益通算などは専門知識が必要なため、税理士への依頼をおすすめします。
自分で確定申告をやるべきケース
一方で、以下のケースでは自分で確定申告を行うのも十分に可能です。
1. 給与所得のみで控除が少ない
会社員で医療費控除やふるさと納税の申告だけの場合は、確定申告書等作成コーナーを使えば自分で簡単に申告できます。
2. 事業規模が小さく、取引が少ない
副業程度の事業規模で、月の取引件数が少ない場合は、会計ソフトを使えば自分で帳簿付けから確定申告まで対応できます。
3. 会計ソフトを使いこなせる
会計ソフトを利用すれば、帳簿付けの自動化、控除額の自動計算、申告書の自動作成、e-Taxでの送信まで一気通貫で行えます。税理士に支払う費用を節約しながら、正確な申告が可能です。
4. 税務の知識を身につけたい
自分で確定申告を行うことで、税金の仕組みや節税の知識が自然と身につきます。将来的に事業を拡大したい方は、一度は自分で申告を経験しておくのもよいでしょう。
自分で確定申告をする場合でも、「わからないことをそのままにする」のは危険です。不明点があれば、税務署の相談窓口や無料税務相談を活用しましょう。間違った申告をすると、後からペナルティが課される可能性があります。
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税理士の選び方：失敗しないためのチェックポイント
税理士に依頼する場合、どの税理士を選ぶかも重要です。以下のポイントをチェックしましょう。
1. 自分の業種・業態に強い税理士を選ぶ
税理士にも得意分野があります。不動産投資なら不動産に強い税理士、フリーランスならIT・クリエイター系に詳しい税理士を選ぶと、的確なアドバイスが期待できます。
2. 費用体系が明確であること
「基本料金〇〇円」「記帳代行は月額〇〇円」など、費用体系が明確に提示されている税理士事務所を選びましょう。見積もりを複数の事務所から取って比較するのがおすすめです。
3. レスポンスの早さ
質問や相談に対するレスポンスの早さも重要なポイントです。確定申告の時期は税理士も多忙ですが、連絡が遅い税理士だとストレスが溜まります。初回相談時のレスポンスで判断しましょう。
4. オンライン対応の可否
記事執筆時点では、オンラインで対応してくれる税理士事務所が増えています。訪問する手間がなく、チャットやビデオ通話で気軽に相談できる税理士を選ぶと便利です。
5. 口コミや紹介
知人からの紹介や、税理士紹介サービスを利用するのも一つの方法です。実際に利用した人の感想は、税理士選びの大きな参考になります。
税理士費用を節約する方法
税理士に依頼しつつも、費用をなるべく抑える方法があります。
1. 記帳は自分で行う
記帳代行を頼まず、自分で帳簿をつけて税理士に渡す「自計化」を行うことで、費用を大幅に抑えられます。会計ソフトを使えば帳簿付けはそれほど難しくありません。日々の取引を入力しておき、確定申告書の作成とチェックだけ税理士に依頼する形です。
2. 確定申告のみのスポット依頼にする
毎月の顧問契約ではなく、確定申告の時期だけ依頼する「スポット依頼」にすると、月額の顧問料がかかりません。相談が少ない方はスポットの方がコスパが良いです。
3. 早めに依頼する
確定申告の直前（2月〜3月）に依頼すると、税理士も繁忙期のため「特急料金」が加算されることがあります。前年の12月〜1月に依頼しておくと、通常料金で対応してもらえるケースが多いです。
4. 税理士紹介サービスを活用する
税理士紹介サービスを使うと、複数の税理士から見積もりを取って比較検討できます。紹介サービス自体は無料で利用できるものが多く、相場より安い税理士が見つかることもあります。
参考：日本税理士会連合会
会計ソフトと税理士の使い分け
「会計ソフトを使えば税理士はいらないのでは？」と思う方もいるかもしれません。結論としては、会計ソフトと税理士は「どちらか一方」ではなく「組み合わせて使う」のが最も効果的です。
会計ソフトの役割
- 日々の取引の記録を効率化
- 帳簿の自動作成
- 確定申告書の自動作成
- e-Taxとの連携
税理士の役割
- 節税対策のアドバイス
- 申告内容の正確性チェック
- 税務調査への対応
- 事業計画や経営に関する相談
会計ソフトで日々の経理を効率化し、確定申告のチェックや節税アドバイスを税理士に依頼する。この組み合わせが、コストを抑えつつ正確な申告を実現する最適解です。
Q&Aコーナー：確定申告の税理士費用でよくある質問
Q1. 税理士費用は経費にできますか？
はい、事業に関連する税理士費用は経費として計上できます。個人事業主の場合は「支払手数料」や「顧問料」などの勘定科目で経費処理が可能です。ただし、給与所得の確定申告（医療費控除等）のために支払った税理士費用は、事業経費にはなりません。
Q2. 税理士に確定申告を丸投げしても大丈夫ですか？
記帳から申告まで丸投げすることは可能です。ただし、「丸投げ」の場合は費用が高くなります。また、自分の事業のお金の流れを把握しておくことは経営上重要なので、できれば日々の記帳は自分で行い、確定申告のチェックと提出を税理士に依頼する形がおすすめです。
Q3. 税理士との顧問契約とスポット依頼、どちらがお得ですか？
事業規模が小さく、日常的に税務相談が必要ない場合は、スポット依頼の方がコストを抑えられます。一方、年商が大きい場合や、日常的に税務・経営の相談をしたい場合は、顧問契約の方が結果的にお得になることが多いです。
Q4. 確定申告の直前でも税理士に依頼できますか？
依頼自体は可能ですが、確定申告の時期（2月〜3月）は税理士も最も忙しい時期です。断られたり、特急料金が加算されたりすることがあります。依頼するなら遅くとも前年の12月までに相談しておくのがベストです。
Q5. 無料で税理士に相談できる方法はありますか？
はい、以下の方法で無料相談が可能です。
- 税務署の無料相談窓口（確定申告の時期に開設されます）
- 各地の税理士会が開催する無料税務相談会
- 自治体が主催する確定申告の無料相談会
- 税理士事務所の初回無料相談を利用する
Q6. 税理士に依頼した場合、確定申告のどこまでやってもらえますか？
依頼内容によりますが、一般的には以下の対応が含まれます。
- 帳簿の確認（または記帳代行）
- 確定申告書の作成
- e-Taxでの申告書提出（税理士の電子署名で代理送信）
- 控除額の最適化アドバイス
具体的にどこまで対応してもらえるかは、契約前に確認しておきましょう。
まとめ
確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場と、依頼すべきかどうかの判断基準を解説しました。ポイントをまとめておきます。
- 税理士費用の相場は、会社員の簡単な申告で1万円〜5万円、個人事業主の青色申告で10万円〜30万円程度
- 記帳代行の有無、売上規模、申告の複雑さによって費用は大きく変わる
- 節税効果や時間の節約を考えると、税理士費用は「投資」になり得る
- 会計ソフトで記帳を自分で行い、申告のチェック・提出だけ税理士に依頼するとコスパが良い
- 見積もりは複数の税理士から取り、費用体系やレスポンスを比較して選ぶ
- 確定申告の直前ではなく、早めに依頼するのが費用面でも有利
自分の状況に合った方法で、正確かつ効率的に確定申告を行いましょう。
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