「会社を設立したいけど、何にいくらかかるのかよくわからない」という方は多いのではないでしょうか。法人設立には登録免許税や定款認証手数料など、さまざまな費用がかかります。
マネーフォワード クラウド会社設立は、ツール自体の利用料が0円です。ガイドに沿って必要情報を入力するだけで、定款や登記に必要な書類を自動作成してくれます。この記事では、マネーフォワードで会社設立した場合にかかる費用の全体像を詳しく解説します。
🐧 ナビ助のおすすめ！
マネーフォワード クラウド会社設立とは？
マネーフォワード クラウド会社設立は、株式会社マネーフォワードが提供する法人設立の手続きをオンラインで進められるサービスです。株式会社と合同会社の設立に対応しています。
画面のガイドに従って必要事項を入力するだけで、定款や登記申請書、設立後に必要な届出書類までを自動で作成してくれます。ツールの利用料は無料で、かかるのは法定費用のみです。
株式会社の設立にかかる費用
株式会社をマネーフォワード クラウド会社設立で設立する場合、以下の費用がかかります。
- 登録免許税：150,000円（資本金の0.7%、最低15万円）
- 定款認証手数料：15,000円〜50,000円（資本金額による。資本金100万円未満かつ発起人3人以下等の条件を満たせば15,000円、それ以外で100万円未満なら30,000円）
- 定款の謄本手数料：約2,000円
- 電子定款作成代行費：5,000円（マネーフォワード クラウドの法人有償プラン契約で0円）
- ツール利用料：0円
合計で約20万円が目安です。紙の定款で設立する場合は収入印紙代40,000円が追加されますが、マネーフォワードは電子定款に対応しているため、この費用は不要になります。
合同会社の設立にかかる費用
合同会社の場合は、株式会社よりも大幅に費用を抑えることができます。
- 登録免許税：60,000円（資本金の0.7%、最低6万円）
- 定款認証手数料：不要（合同会社は公証人認証が不要）
- 電子定款作成代行費：5,000円（マネーフォワード クラウドの法人有償プラン契約で0円）
- ツール利用料：0円
合同会社なら約6万円〜6万5,000円で設立可能です。株式会社と比較すると14万円以上の差があるため、初期費用を抑えたい方は合同会社も選択肢に入れてみてください。
電子定款代行費を無料にする方法
マネーフォワード クラウド会社設立の電子定款作成代行は通常5,000円ですが、マネーフォワード クラウドの法人有償プランを契約すると無料になります。
対象プランは以下のとおりです。
- ひとり法人プラン
- スモールビジネスプラン
- ビジネスプラン
法人設立後は会計ソフトの導入がほぼ必須になるため、マネーフォワード クラウド会計を使う予定であれば、設立と同時にプランを契約するのが合理的です。
🐧 ナビ助のおすすめ！
その他に発生しうる費用
法人印鑑の購入
法人登記には代表者印（法人実印）が必要です。実印・銀行印・角印のセットで5,000円〜15,000円程度が相場です。マネーフォワード経由でも注文できます。
登記簿謄本・印鑑証明書の取得
設立後の届出や銀行口座開設の際に、登記簿謄本（600円/通）と印鑑証明書（450円/通）が必要になります。複数枚取得することが多いため、数千円程度の費用は見込んでおきましょう。
電子公告サービス（オプション）
株式会社で公告方法に「電子公告」を選択した場合、電子公告サービスの利用料が年額3,980円（税抜）程度かかります。「官報公告」を選択すればこの費用は不要です。
マネーフォワードと他サービスの費用を比較
法人設立支援ツールは、マネーフォワード以外にもfreee会社設立や弥生のかんたん会社設立があります。
- マネーフォワード クラウド会社設立：ツール0円、電子定款代行5,000円（有償プラン契約で0円）
- freee会社設立：ツール0円、電子定款代行5,000円（freee会計年間契約で0円）
- 弥生のかんたん会社設立：ツール0円、電子定款代行5,500円（弥生会計Nextの年契約で無料）
ツール利用料と法定費用はいずれも同額です。違いが出るのは電子定款代行費と、設立後に使う会計ソフトとの連携のしやすさです。
マネーフォワード クラウドを普段から使っている方や、これから使う予定の方は、マネーフォワード クラウド会社設立を選ぶのがスムーズです。freeeユーザーならfreee会社設立、弥生ユーザーなら弥生のかんたん会社設立を選ぶのが自然な流れになります。
設立の流れ
ステップ1：必要情報を入力
会社の種類・商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員情報などを画面の案内に沿って入力します。
ステップ2：定款の作成と認証
入力した情報をもとに、電子定款が自動生成されます。株式会社の場合は提携先の行政書士が電子定款の認証手続きを代行してくれます。
ステップ3：法務局への登記申請
生成された登記申請書類一式を印刷して法人印を押印し、管轄の法務局に提出します。登記完了までは通常1〜2週間程度です。
ステップ4：設立後の届出
税務署への法人設立届出書、都道府県・市区町村への届出、年金事務所への社会保険の届出など、設立後に必要な書類もマネーフォワードが自動作成してくれます。
法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月以内が提出期限です。特に青色申告の承認申請を忘れると、初年度から青色申告の特典（欠損金の繰越控除等）を受けられなくなるため、設立後は速やかに届出を行いましょう。
会社設立の費用に関するQ&A
Q. 資本金は最低いくら必要？
法律上は1円から設立可能です。ただし、法人口座の開設審査や取引先からの信用を考えると、100万円以上が目安とされています。資本金が1,000万円以上になると設立初年度から消費税の課税事業者になるため、その点も考慮して決めましょう。
Q. 設立にどれくらいの期間がかかる？
マネーフォワードでの書類作成は数日で完了しますが、定款認証と法務局での登記処理を含めると、トータルで2〜3週間が目安です。
Q. 税理士に依頼する場合の費用は？
税理士や司法書士に設立手続きを依頼する場合、別途5万円〜15万円程度の報酬がかかります。マネーフォワード クラウド会社設立を使えばこの費用を抑えられるため、コストを最小限にしたい方にとっては大きなメリットです。
Q. 合同会社と株式会社、どっちを選ぶべき？
初期費用を抑えたい場合や、出資者が少人数の場合は合同会社がおすすめです。一方、将来的に上場を目指す場合や、取引先への信用度を重視する場合は株式会社を選ぶのが一般的です。合同会社から株式会社への組織変更も法律上は可能なので、まずは合同会社で設立して、事業が軌道に乗ってから株式会社に変更するという選択肢もあります。
Q. 設立手続きは1人でもできる？
マネーフォワード クラウド会社設立のガイドに沿って進めれば、基本的には1人で手続きを完了できます。定款認証の際に公証役場に出向く必要はありますが、書類の作成自体はオンラインで完結します。ただし、法人登記や税務届出に不安がある場合は、税理士や司法書士に相談するのも一つの方法です。
まとめ
マネーフォワード クラウド会社設立のツール利用料は0円で、かかるのは法定費用のみです。株式会社なら約20万円、合同会社なら約6万円が目安となります。
電子定款に対応しているため印紙代4万円を節約でき、法人有償プランの契約で電子定款代行費5,000円も無料になります。設立後の会計ソフトとの連携もスムーズなので、マネーフォワード クラウドを使う予定の方にはぴったりのサービスです。
参考リンク：マネーフォワード クラウド会社設立（公式サイト）
参考リンク：商業・法人登記の申請（法務省）
🐧 ナビ助のおすすめ！
