電子帳簿保存法への対応は、個人事業主・法人を問わずすべての事業者にとって避けて通れないテーマです。特に電子取引データの保存が義務化された今、「自分が使っている会計ソフトはちゃんと対応しているの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計の電子帳簿保存法への対応状況を比較しながら、それぞれの設定方法や活用のポイントをわかりやすく解説します。
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電子帳簿保存法の基本をおさらい
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。保存方法は大きく3つの区分に分かれています。
3つの保存区分
- 電子帳簿等保存：会計ソフトで作成した帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）や決算書をデータのまま保存する方法
- スキャナ保存：紙で受領した領収書や請求書をスキャンして画像データで保存する方法
- 電子取引データ保存：メールやクラウドサービスで受け取った請求書などを電子データのまま保存する方法（義務化済み）
このうち、電子取引データ保存はすべての事業者に義務付けられています。メールで受け取った請求書やECサイトの領収書を紙に印刷して保存する方法は、原則として認められなくなりました。
JIIMA認証とは
JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）が認証した電子帳簿保存ソフトは、法的要件を満たしていることが保証されます。会計ソフトを選ぶ際には、JIIMA認証を取得しているかどうかが一つの判断基準になります。
freeeの電子帳簿保存法対応
freee会計は、電子帳簿保存法の3つの保存区分すべてに対応しています。
対応状況とJIIMA認証
freee会計は「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」および「電帳法電子取引ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得しています。また、優良電子帳簿の要件も満たしているため、設定を有効化して届出書を提出することで65万円の青色申告特別控除（e-Tax併用で）に対応できます。
ファイルボックス機能
freeeには「ファイルボックス」機能が標準搭載されており、領収書や請求書をアップロードするだけで自動的にタイムスタンプが付与されます。スマートフォンのカメラで撮影してそのままアップロードすることも可能で、紙の領収書のデジタル化が簡単に行えます。
設定のポイント
freeeの設定画面から「電子帳簿保存」の設定を有効にするだけで、優良電子帳簿の要件に対応した状態で記帳が開始されます。過去の帳簿には遡及適用されないため、事業年度の開始前に設定を有効化しておくのが理想です。
freeeのファイルボックスはレシートをスマホで撮影するだけで保存要件を満たせるため、日常の領収書管理が非常にラクになります。OCR機能で金額・日付も自動読み取りされるので、経費入力の手間も削減できます。
マネーフォワード クラウドの電子帳簿保存法対応
マネーフォワード クラウドも電子帳簿保存法の各保存区分に幅広く対応しています。
対応状況
マネーフォワード クラウド会計は、優良電子帳簿の要件を満たしており、JIIMA認証も取得しています。電子取引データの保存には「マネーフォワード クラウドBox」との連携で対応可能です。
クラウドBoxとの連携
マネーフォワード クラウドBoxは、電子取引データの保存に特化した機能で、取引年月日・取引先・金額による検索機能が備わっています。メールで受け取った請求書PDFなどを保存する際に、法的要件を満たす形で管理できます。
設定のポイント
マネーフォワードでは「帳簿の設定」画面から優良電子帳簿の設定を行います。設定後は、訂正・削除の履歴が自動的に記録されるようになり、帳簿の改ざんが行われていないことを証明できる仕組みが整います。
弥生会計の電子帳簿保存法対応
弥生会計もJIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法に対応しています。
対応状況
弥生会計オンライン・弥生会計 Nextともに、優良電子帳簿の要件を満たしています。また、「弥生証憑Next」が電子取引データの保存やスキャナ保存に対応しており、受領した領収書・請求書の電子保存が可能です。
スマート証憑管理
弥生の「スマート証憑管理」機能では、レシートや請求書をスマートフォンで撮影し、タイムスタンプの自動付与や検索用データの自動入力が行われます。JIIMA認証取得済みのため、法的要件を満たした形で保存できます。
設定のポイント
弥生会計の設定画面で「優良な電子帳簿の要件で記帳する」を有効にすると、訂正・削除履歴の自動記録が開始されます。この設定は事業年度の開始前に行っておく必要があります。
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3ソフトの電子帳簿保存法対応を比較
freee・マネーフォワード・弥生の電子帳簿保存法対応を表で比較します。
| 比較項目 | freee | マネーフォワード | 弥生会計 |
|---|---|---|---|
| JIIMA認証 | 取得済み | 取得済み | 取得済み |
| 優良電子帳簿対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 電子取引データ保存 | ファイルボックス | クラウドBox | 弥生証憑Next |
| スキャナ保存 | 対応（タイムスタンプ自動付与） | 対応 | 対応（スマート証憑管理） |
| タイムスタンプ | 自動付与 | 自動付与 | 自動付与 |
| OCR機能 | あり | あり | あり |
3ソフトとも基本的な電子帳簿保存法の要件は満たしており、大きな差はありません。選ぶ際のポイントは、日常の経理業務との相性や操作のしやすさで判断するのがよいでしょう。
電子帳簿保存法に対応するためにやるべきこと
会計ソフトを導入するだけでは不十分で、いくつかの手続きや設定が必要です。
優良電子帳簿の届出
優良電子帳簿による65万円控除や過少申告加算税の軽減措置を受けるには、税務署に「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を提出する必要があります。届出は事業年度の開始前に行ってください。
社内ルールの整備
電子取引データの保存に関しては、社内の運用ルール（事務処理規程）を作成して保存しておくことが望ましいとされています。freee・マネーフォワード・弥生のいずれも、テンプレートを提供しているため活用しましょう。
日常業務への組み込み
メールで受け取った請求書やECサイトの領収書は、受領したらすぐに会計ソフトにアップロードする習慣をつけてください。溜め込むと管理が煩雑になります。
Q. 電子帳簿保存法対応の会計ソフトを使えば何もしなくて大丈夫ですか？
ソフトを使うだけでは不十分です。「優良電子帳簿」の設定を有効化する操作が必要で、これを忘れると訂正・削除履歴が記録されず、要件を満たしません。導入後すぐに設定画面を確認してください。また、電子取引データの保存は設定とは別に、日常的にファイルをアップロードする運用が必要です。
Q. 個人事業主と法人で対応に違いはありますか？
電子帳簿保存法の保存要件自体に個人・法人の違いはありません。ただし、法人の場合は取引量が多いため、証憑管理の運用ルールをより厳格に整備する必要があります。また、法人税の申告に際して電子帳簿の届出を行う場合は、法人税の申告書に届出書を添付します。
よくある質問（Q&A）
Q. 電子帳簿保存法に対応していないとペナルティはありますか？
電子取引データの保存義務に違反した場合、税務調査時に経費として認められないリスクがあります。また、青色申告の承認取り消しにつながる可能性も指摘されています。対応は早めに行っておきましょう。
Q. 紙の領収書は捨ててもいいですか？
スキャナ保存の要件を満たした形で電子保存した場合は、紙の原本を廃棄できます。ただし、一定期間はスキャンデータと原本を併存させておくことが推奨されています。
Q. 無料プランでも電子帳簿保存法に対応できますか？
freee・マネーフォワード・弥生ともに、有料プランでの対応が基本です。弥生の場合は、証憑管理機能の利用に有料プランが必要となります。詳細は各ソフトの公式サイトで確認してください。
まとめ
電子帳簿保存法への対応は、freee・マネーフォワード・弥生のいずれを選んでも基本的な要件は満たせます。3ソフトともJIIMA認証を取得し、優良電子帳簿の要件にも対応済みです。
大切なのは、ソフトの設定を正しく有効化し、届出書を提出すること。そして日常業務の中で電子データの保存を習慣化することです。まだ対応が済んでいない方は、このタイミングで設定を見直してみてください。
電子帳簿保存法の基本対応については「電子帳簿保存法の対応方法｜個人事業主・フリーランスが最低限やるべきこと」で解説しています。会計ソフトの選び方は「会計ソフトの選び方ガイド｜失敗しない5つのチェックポイント」もあわせてどうぞ。
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