確定申告で仮想通貨の利益を申告する方法｜暗号資産の税金計算から申告手順まで解説

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）で利益が出た場合、確定申告が必要になるケースがあります。「いくらから申告が必要なの？」「計算方法が複雑そう…」と感じている方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の利益は原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。給与所得など他の所得と合算して計算するため、所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税が適用されます。

この記事では、仮想通貨の確定申告が必要になる条件、利益の計算方法、具体的な申告の手順、そして節税のポイントまでわかりやすく解説します。

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仮想通貨の税金って、FXや株と違ってちょっとクセがあるんだよね。でも基本を押さえれば大丈夫だから、一つずつ見ていこう！

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仮想通貨で確定申告が必要になるケース

仮想通貨で利益が出たら全員が申告するわけではありません。以下の条件に当てはまる場合に確定申告が必要です。

会社員・パートの場合

給与所得者は、仮想通貨を含む雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。アフィリエイトやフリマアプリの売上など、他の雑所得がある場合はそれらも合算して20万円を超えるかどうかで判断します。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主の方は、仮想通貨の所得額にかかわらず、事業所得の申告とあわせて仮想通貨の利益も申告します。

専業トレーダー・無職の場合

他に収入がなく仮想通貨のみの収入の場合、所得が48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要です。

仮想通貨の利益が発生するタイミング

仮想通貨の税金は「利益が確定した時点」で発生します。保有しているだけでは課税されませんが、以下の行為を行った時点で利益（または損失）が発生したとみなされます。

行為	課税のタイミング
日本円に換金	売却時の価格 − 取得価格 = 利益
他の仮想通貨に交換	交換時点の時価で利益を計算
商品やサービスの購入に使用	使用時点の時価で利益を計算
ステーキング・レンディングの報酬	受け取り時点の時価が収入
エアドロップで受け取り	受け取り時点の時価が収入
マイニング報酬	受け取り時点の時価が収入

注意

仮想通貨同士の交換でも課税されるのは見落としがちなポイントです。たとえばビットコインでイーサリアムを購入した場合、その時点のビットコインの時価と取得価格の差額が利益として計上されます。

仮想通貨の利益の計算方法

仮想通貨の利益を計算するには、「取得価格」の算出が重要です。国税庁が認めている計算方法は2種類あります。

総平均法

1年間に購入した仮想通貨の合計金額を、合計数量で割って平均単価を出す方法です。計算がシンプルで、年末に一括で計算できるのがメリットです。個人の場合は原則としてこの方法が適用されます。

移動平均法

仮想通貨を購入するたびに平均単価を計算し直す方法です。より正確な損益計算ができますが、取引回数が多いと計算が複雑になります。この方法を選ぶ場合は、あらかじめ税務署に届出が必要です。

ナビ助

取引回数が多い人は、CryptactやGtaxみたいな計算ツールを使うのがおすすめだよ。取引履歴をアップロードするだけで自動計算してくれるんだ。

仮想通貨の税率はいくら？

仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税の対象になります。FXの申告分離課税（一律20.315%）とは異なり、他の所得と合算したうえで累進税率が適用されます。

所得税の速算表

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

これに住民税10%と復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わるため、最大で約55.945%の税率になります。仮想通貨で大きな利益が出た場合は、税金の負担もかなり大きくなる点を認識しておきましょう。

仮想通貨の確定申告の手順

実際の確定申告の流れを、ステップごとに解説します。

ステップ1：取引履歴をダウンロードする

利用している取引所（bitFlyer、Coincheck、GMOコインなど）から年間の取引履歴をCSVなどの形式でダウンロードします。複数の取引所を使っている場合は、すべての取引所から取得してください。

ステップ2：利益を計算する

ダウンロードした取引履歴をもとに、総平均法または移動平均法で利益を計算します。取引回数が多い場合は、CryptactやGtaxなどの損益計算ツールの利用がおすすめです。国税庁も「暗号資産の計算書」というExcelシートを公開しているので、それを使う方法もあります。

ステップ3：申告書を作成する

国税庁の確定申告書等作成コーナー（国税庁確定申告書等作成コーナー）で、「雑所得」の欄に仮想通貨の利益を入力します。「種目」は「暗号資産」、「名称」は取引所名を記載します。

ステップ4：e-Taxまたは書面で提出する

マイナンバーカードを使ったe-Taxで電子申告するか、書面で税務署に提出します。必要に応じて損益計算の明細書を添付しましょう。

仮想通貨の損益計算ツールを活用しましょう

仮想通貨の取引回数が多い方は、損益計算ツールの利用が事実上の必須です。手動での計算は現実的ではないほど複雑になるため、ツールに任せるのが賢明です。

代表的な損益計算ツールとしては、Cryptact（クリプタクト）やGtaxがあります。いずれも国内外の主要な取引所に対応しており、取引履歴のCSVファイルをアップロードするだけで自動的に損益を計算してくれます。

国税庁が公開している「暗号資産の計算書」（Excelシート）を使う方法もありますが、取引件数が少ない方向けです。年間100件以上の取引がある方は、有料の損益計算ツールを使ったほうが正確かつ効率的に計算できます。

仮想通貨で経費にできるもの

仮想通貨取引に関連する支出は、経費として利益から差し引くことができます。

取引所の取引手数料（売買手数料・送金手数料）
取引に使うパソコンやスマホの購入費（按分計算）
インターネット通信費（按分計算）
仮想通貨関連の書籍や教材
セミナーや勉強会の参加費
損益計算ツールの利用料
税理士への相談費用

ポイント

取引所の取引手数料は、多くの損益計算ツールが自動で経費に含めて計算してくれます。それ以外の経費は自分で集計して申告書に反映させましょう。

仮想通貨の確定申告でよくある疑問Q&A

Q. 仮想通貨の損失は翌年に繰り越せる？

記事執筆時点では、仮想通貨の損失は翌年への繰越控除ができません。FXのような3年間の繰越控除制度は仮想通貨には適用されていません。ただし、同じ年の他の雑所得（アフィリエイト収入など）との内部通算は可能です。

Q. NFTの売買も申告が必要？

はい、NFT（非代替性トークン）の売買で利益が出た場合も確定申告の対象です。取得価格と売却価格の差額が所得になります。

Q. DeFiやステーキングの報酬はどう申告する？

ステーキングやレンディングで得た報酬は、受け取った時点の時価で雑所得として計上します。DeFi（分散型金融）でのイールドファーミング報酬も同様です。取引が複雑になりやすいため、専用の計算ツールの活用をおすすめします。

Q. 海外取引所を使っている場合は？

海外取引所を利用していても、日本の居住者であれば日本で確定申告が必要です。また、年末時点で海外の暗号資産口座の残高が5,000万円を超える場合は「国外財産調書」の提出義務もあります。

Q. 申告しなかったらバレる？

国内取引所は税務署にユーザーの取引情報を報告する仕組みがあるため、バレるリスクは十分にあります。無申告が発覚した場合、無申告加算税や延滞税が課されるだけでなく、悪質な場合は重加算税の対象になることもあります。

Q. 仮想通貨の含み益は課税される？

いいえ、含み益（保有中の値上がり分）だけでは課税されません。仮想通貨は「利益が確定した時点」で課税されるため、売却や交換をせずに保有しているだけなら申告は不要です。ただし、他の仮想通貨への交換や商品の購入に使った場合は、その時点で利益が確定するため注意が必要です。

Q. 仮想通貨の税金を節税する方法はある？

仮想通貨の節税方法としては、取引手数料や損益計算ツールの利用料、書籍代などの経費を漏れなく計上することが基本です。また、年末に含み損のある仮想通貨を売却して損失を確定させ、同じ年の利益と相殺する方法もあります。ただし、すぐに買い戻す「クロス取引」は税務上認められない場合があるので注意してください。

Q. 仮想通貨の税制改正はいつから適用される？

暗号資産の税制については、申告分離課税への移行や損失繰越の導入が議論されています。記事執筆時点では具体的な適用時期は確定していません。今後の税制改正の動向に注目しておきましょう。

ナビ助

取引回数が多い人ほど計算が大変だから、損益計算ツールは早めに導入しておくといいよ。年末にまとめてやると泣きを見るからね！

申告に向けて手元に置いておきたいもの

暗号資産の税務は、移動平均法と総平均法の使い分けやレンディング・ステーキングの扱いなど、判断が分かれる論点が多い分野です。暗号資産の税金を扱った解説書は、こうしたケースごとの考え方を整理しているので、自分の取引がどれに当てはまるかを確認する材料になります。制度の変更が続いている分野なので、なるべく新しい版を選ぶほうが安心です。

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複数の取引所を使っている場合、年間取引報告書や取引履歴のダウンロードが取引所ごとにばらばらになりがちです。印刷したものを取引所別・年別に立てて保管できるファイルボックスがあると、あとから計算根拠を見直すときに探し回らずに済みます。

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