会社員が副業で給与以外の収入を得た場合、「確定申告しなきゃいけないの？」と疑問に思う方は多いです。結論から言えば、給与以外の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
この記事では、副業収入の申告が必要になる条件、申告が不要なケース、「収入」と「所得」の違い、そして申告を怠った場合のリスクまで幅広く解説していきます。
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確定申告が必要になる条件
会社員（給与所得者）が副業で確定申告が必要になるのは、主に以下のケースです。
確定申告が必要なケース
- 1か所から給与を受けていて、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超える場合
- 2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与収入と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
- 給与収入が2,000万円を超える場合（副業の有無にかかわらず確定申告が必要）
ここで注意したいのが、「20万円」の基準は「収入」ではなく「所得」で判定されるという点です。
「収入」と「所得」の違い
収入はいわゆる売上や報酬の総額のことです。一方、所得は収入から経費を差し引いた金額を指します。
たとえば、クラウドソーシングで年間30万円の報酬を得て、パソコンやソフトウェアなどの経費が15万円かかった場合、所得は15万円となります。この場合、20万円以下なので所得税の確定申告は不要ということになります。
住民税は20万円以下でも申告が必要
所得税の「20万円ルール」は、あくまで所得税の確定申告に関するものです。住民税については、副業所得が1円でも発生した場合は申告義務があります。住民税の申告は、お住まいの市区町村の役所で手続きが可能です。
申告が不要なケース
以下の場合は、所得税の確定申告は不要となります。
- 副業の所得が年間20万円以下の場合（給与所得者で年末調整済みの場合）
- 不用品の売却益（生活用動産の譲渡）で所得が発生している場合（原則非課税）
- 副業の所得がマイナス（赤字）の場合（ただし雑所得の赤字は損益通算不可）
ただし、申告が不要な場合でも、源泉徴収されている報酬がある場合は申告することで還付を受けられるケースがあります。ライターやデザイナーの報酬は源泉徴収されていることが多いため、確定申告をしたほうが得になる場合もあります。
副業の種類別・申告のポイント
クラウドソーシング・フリーランス報酬
クラウドワークスやランサーズなどで得た報酬は、雑所得または事業所得として申告します。報酬から源泉徴収されている場合は、確定申告で精算します。経費として計上できるのは、仕事に使ったパソコン・通信費・書籍・ソフトウェアなどです。
アフィリエイト・ブログ収入
アフィリエイト報酬やブログの広告収入は、原則として雑所得に区分されます。ただし、本格的に事業として運営している場合は事業所得として申告できます。サーバー代・ドメイン代・書籍代・取材費などが経費になります。
物販・せどり
メルカリやAmazonでの物販で利益が出た場合は申告対象となります。ただし、自分の不用品を売った場合は生活用動産の譲渡として非課税です（1点30万円以下の場合）。仕入れて販売する「せどり」は雑所得または事業所得として申告が必要です。
株式投資・FX・暗号資産
株式の売買益は、特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば確定申告不要です。FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税（税率一律20.315%）となります。暗号資産（仮想通貨）の売買益は雑所得として総合課税の対象となります。
不動産収入
賃貸物件からの家賃収入は「不動産所得」として区分されます。給与所得と合算して申告します。経費には、修繕費・管理費・固定資産税・減価償却費などが含まれます。
確定申告の具体的な手順
副業の確定申告は、以下の手順で進めます。
ステップ1：収入と経費を整理する
1年間（1月1日から12月31日）の副業収入と、そのために使った経費を整理します。領収書やレシート、銀行口座の明細、クラウドソーシングの報酬明細などを集めましょう。
ステップ2：確定申告書を作成する
確定申告書の作成方法は主に3つあります。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー：国税庁の公式サイトから無料で利用できる
- 会計ソフト：freee・マネーフォワード・弥生などのクラウド会計ソフトを使えば、日々の記帳から確定申告書の作成まで一気通貫で行える
- 税理士に依頼する：費用はかかるが、正確性が高く安心感がある
ステップ3：申告書を提出する
提出方法は以下の3つです。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードがあれば自宅からオンラインで提出可能。青色申告特別控除65万円を受けるにはe-Taxの利用が条件の一つ
- 税務署への持参：最寄りの税務署に直接持って行く
- 郵送：所轄の税務署に郵送する（消印日が提出日）
申告期限
確定申告の期限は、原則として所得があった年の翌年2月16日から3月15日までです。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が発生するので、余裕を持って準備しましょう。
申告しなかった場合のリスク
副業の確定申告を怠った場合、以下のペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税：納付すべき税額に対して15%（50万円を超える部分は20%）が加算される。税務署の指摘前に自主的に申告すれば5%に軽減される
- 延滞税：法定納期限の翌日から完納日までの期間に応じて発生する。税率は年によって変動する
- 重加算税：意図的に隠蔽・仮装した場合は35から40%の重加算税が課される
「バレないだろう」と思っていても、マイナンバーによる所得の名寄せが進んでおり、税務署は副業収入を把握しやすくなっています。申告義務があるなら、きちんと申告しておくのが安全です。
会計ソフトを使った副業の収支管理
副業の確定申告をスムーズに行うには、日頃から収支を記録しておくことが大切です。クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んで仕訳してくれるので、記帳の手間が大幅に減ります。
freee・マネーフォワード・弥生の3大クラウド会計ソフトは、いずれも副業の確定申告に対応しています。スマホアプリでレシートを撮影して経費を記録したり、確定申告書を自動作成したりする機能が揃っているので、初めての確定申告でも安心です。
会計ソフトを使うメリット
- 銀行口座・クレカの明細を自動取り込みして仕訳を提案してくれる
- レシート撮影で経費入力ができる
- 確定申告書を自動で作成し、e-Taxで電子申告も可能
- 副業の経費をもれなく計上でき、節税につながる
副業を始めたばかりの段階から会計ソフトに収支を記録しておけば、申告時期に慌てて領収書を探す必要もなくなります。無料プランや初年度無料のサービスもあるので、まずは試してみるのがおすすめです。
よくある質問（Q&A）
Q. メルカリで不用品を売った場合も申告が必要？
自分が使っていた不用品（生活用動産）を売った場合は、原則として非課税なので申告不要です。ただし、1点30万円を超える貴金属や美術品は課税対象になります。また、仕入れて販売している場合は雑所得または事業所得として申告が必要です。
Q. 副業の20万円ルールは「収入」で判定する？「所得」で判定する？
「所得」で判定します。つまり、副業の収入から経費を差し引いた金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となります。ただし、住民税はこの20万円ルールの対象外なので、住民税の申告は別途必要になります。
Q. 会社に副業がバレないようにする方法は？
確定申告書の第二表にある「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」（普通徴収）を選択すれば、副業分の住民税が会社に通知されません。ただし、すべての自治体がこの対応をしてくれるとは限らないため、事前に市区町村の税務課に確認しておくことをおすすめします。
Q. 副業が給与所得（アルバイト）の場合はどうなる？
副業がアルバイトなど「給与」として支払われている場合は、「20万円ルール」の適用外です。この場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、その他の所得の合計が20万円を超えれば確定申告が必要になります。
Q. 暗号資産（仮想通貨）の利益はどの所得区分？
暗号資産の売買で得た利益は、原則として「雑所得」に区分されます。総合課税の対象なので、給与所得などと合算して所得税が計算されます。利益が大きい場合は税率が高くなる点に注意が必要です。確定申告の際は、各取引所から取得できる年間取引報告書を参考に利益を計算しましょう。
20万円のラインを自分で確かめられるように
副業の所得が20万円を超えるかどうかは、収入から経費を引いた後の金額で決まります。年末になって慌てないよう、副業の申告をひととおり解説した本を手元に置いて、経費に入れられるものを早めに把握しておくと計算しやすいです。
あわせて、副業に関する請求書や支払明細を1か所にまとめておくと、集計のときの取りこぼしを減らせます。
まとめ
副業で給与以外の収入がある場合、所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要なので、忘れないようにしましょう。
申告漏れにはペナルティが課されるリスクがあるため、副業収入はきちんと管理しておくことが大切です。会計ソフトを使えば日々の記帳から確定申告書の作成まで効率よく進められます。
関連記事：確定申告で副業の収入を申告する方法｜会社にバレない？やり方を徹底解説
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