「法人決算を自分でやりたいけど、何から手をつければいいの？」「税理士に頼むと費用がかかるから、自分でできるなら挑戦してみたい」――そんな声は、特にひとり社長やマイクロ法人の経営者からよく聞かれます。
法人決算は税理士でなければできないという法律上の制限はありません。会計ソフトを活用すれば、経営者自身で決算書を作成し、法人税の申告まで完了させることは可能です。ただし、法人の決算は個人の確定申告より複雑な部分が多く、事前準備と手順の理解が不可欠です。この記事では、法人決算を自分で進めるための全手順と必要書類、判断基準まで網羅的に解説します。
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法人決算を自分でやるメリット・デメリット
メリット
- コストの削減：税理士への顧問料（月3〜10万円程度）や決算料（10〜30万円程度）を節約できる。年間で30万〜150万円の節約になることも
- 経営状況の把握：自ら決算を行うことで、会社の財務状態を深く理解できる。数字に強い経営者は資金繰りの判断も的確になる
- スケジュールの自由度：税理士のスケジュールに左右されず、自分のペースで進められる
デメリット
- 時間と手間がかかる：初めての場合は特に多くの時間を要する。慣れるまでは数十時間を見込む必要がある
- ミスのリスク：申告ミスがあると修正申告や追徴課税の可能性がある
- 節税の抜け漏れ：専門家のアドバイスがないため、使える控除や特例を見逃す可能性がある
- 税務調査への対応：税理士がいない場合、自ら対応する必要がある。税務署とのやり取りに不安を感じる方も多い
売上高が1,000万円以下で、納税額が大きくならない小規模法人や赤字法人であれば、自分で決算に挑戦するリスクは比較的低いといえます。売上が大きくなってきたり、取引が複雑になってきたら、税理士への依頼を検討しましょう。
法人決算の全体の流れ
法人決算は、以下のステップで進めます。すべてのステップを事業年度終了日から2か月以内に完了させる必要があります。
ステップ1：日常の記帳を完了させる
まず、事業年度中の取引がすべて会計ソフトに入力されているか確認します。銀行口座やクレジットカードの明細と照合し、漏れや重複がないかチェックしてください。特に年度末付近の取引は計上時期を間違えやすいので注意が必要です。
ステップ2：決算整理仕訳を行う
年度末に行う特別な仕訳が「決算整理仕訳」です。主な作業は以下のとおりです。
- 減価償却費の計上：固定資産の年間償却額を計上する
- 未払費用・前払費用の計上：期末時点で未払いの経費（社会保険料など）や、翌期分の前払い（家賃・保険料など）を調整する
- 棚卸資産の評価：在庫がある場合は、実地棚卸を行って期末棚卸高を確定させる
- 貸倒引当金の計上：回収が見込めない売掛金がある場合に計上する
- 法人税等の概算計上：当期の法人税・住民税・事業税の概算額を「未払法人税等」として計上する
ステップ3：決算書を作成する
決算整理仕訳が完了したら、以下の決算書を作成します。会計ソフトを使えば、仕訳データから自動的に作成されます。
- 貸借対照表（B/S）：期末時点の資産・負債・純資産の状況
- 損益計算書（P/L）：当期の収益・費用・利益の状況
- 株主資本等変動計算書：純資産の変動内容
- 個別注記表：会計方針や重要事項の注記
ステップ4：法人税申告書を作成する
決算書をもとに、法人税の申告書を作成します。法人税申告書は「別表」と呼ばれる多数の添付書類で構成されており、この作業が法人決算で最も難しい部分です。別表には「別表1（法人税額の計算）」から「別表18」まであり、会社の状況によって必要な別表が異なります。
ステップ5：申告・納税する
完成した申告書と決算書を税務署・都道府県・市区町村に提出し、法人税・法人住民税・法人事業税を納付します。提出はe-Taxでの電子申告にも対応しています。特定の法人は電子申告が義務化されているため注意してください。
法人税申告に必要な書類一覧
法人税の申告で提出が必要な主な書類は以下のとおりです。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 法人税申告書（別表1） | 法人税の計算を記載する本体。税額の計算結果を記入する |
| 各種別表（別表2〜18等） | 同族会社判定、所得金額計算、税額控除、交際費の損金算入限度額計算など |
| 決算書（B/S、P/L等） | 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 |
| 勘定科目内訳明細書 | 各勘定科目の相手先・金額等の明細（16種類）。預貯金、売掛金、買掛金などの内訳 |
| 法人事業概況説明書 | 事業内容、従業員数、取引状況、主要取引先等の概要 |
別表だけで20枚以上になることもあり、記載内容の理解には一定の専門知識が必要です。最低限必要な別表は、別表1・別表2（同族会社判定）・別表4（所得金額の計算）・別表5（利益積立金額等の計算）・別表15（交際費等の損金算入に関する明細書）です。
法人決算を自分でやるためのツール
会計ソフト（決算書作成用）
freee会計・マネーフォワード クラウド・弥生会計オンラインのいずれも、法人向けプランで決算書の自動作成に対応しています。日常の記帳から決算書作成まで一気通貫で行えるのが大きなメリットです。法人向けプランの月額費用は、ソフトによって異なりますが月額2,000〜5,000円程度のプランからスタートできます。
法人税申告ソフト（別表作成用）
法人税の別表作成には、以下のツールが利用できます。
- e-Taxソフト（国税庁）：無料で利用でき、電子申告にも対応。ただし操作画面がやや古く、初心者には使いにくい面がある
- freee申告：freee会計と連携して法人税申告書を作成できる有料サービス。画面の案内に従って入力するだけで別表が完成する
- 弥生の法人税申告ソフト：弥生会計と連携して別表を作成可能。弥生ユーザーにはスムーズな連携が魅力
法人税の申告は、法人税だけでなく地方税（法人住民税・法人事業税）の申告も別途必要です。提出先が異なる（税務署・都道府県税事務所・市区町村）ため、すべてを忘れずに行ってください。地方税の申告書はeLTAX（エルタックス）で電子提出できます。
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法人決算の申告期限と注意点
申告・納税の期限
原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。たとえば3月決算の法人であれば、5月末日が申告・納税の期限となります。申告期限の延長特例を申請すれば1か月延長できますが、納税期限は延長されない点に注意してください。
期限を過ぎた場合のペナルティ
- 無申告加算税：本来の税額に15〜20%が加算される
- 延滞税：法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課される
- 青色申告の承認取り消し：2期連続で期限後申告をすると取り消しのリスクがある
自分でやるか税理士に頼むかの判断基準
法人決算を自分でやるか税理士に頼むかは、以下の基準で判断するとよいでしょう。
自分でやることを検討してよいケース
- 売上高が1,000万円以下の小規模法人
- 赤字で法人税の納税見込みが少ない場合
- 取引パターンがシンプルで、在庫や海外取引がない場合
- マイクロ法人（ひとり社長）で経理経験がある場合
税理士に依頼すべきケース
- 売上が増えて消費税の課税事業者に該当する場合
- 従業員を雇用していて年末調整が必要な場合
- 在庫管理や海外取引など、複雑な経理処理がある場合
- 節税対策をしっかり行いたい場合
- 融資や助成金の申請で正確な決算書が求められる場合
「自分で記帳は行い、決算だけ税理士にスポットで依頼する」という方法もコストと安心のバランスがとれるやり方です。スポット決算の費用は5〜20万円程度が相場です。
よくある質問（Q&A）
Q. 赤字法人でも決算と申告は必要ですか？
はい、赤字であっても法人税の申告は必要です。赤字を翌期以降に繰り越すためにも、期限内に正しく申告しておくことが重要です。また、法人住民税の均等割（最低7万円程度）は赤字でも納付が必要です。
Q. 消費税の申告も自分でできますか？
消費税の課税事業者に該当する場合は、法人税とは別に消費税の申告も必要です。freeeやマネーフォワードの法人向けプランで消費税の申告書作成にも対応しています。簡易課税を選択していれば比較的シンプルに申告できます。
Q. 法人決算で使える節税テクニックはありますか？
少額減価償却資産の一括経費化、役員報酬の適正化、退職金の積み立て（中小企業退職金共済など）、損金算入できる保険の活用などがあります。ただし、節税対策は専門知識が必要なため、大きな節税を狙う場合は税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
法人決算を自分で行うことは可能ですが、個人の確定申告よりも書類が多く、特に別表の作成には専門知識が求められます。会計ソフトで決算書を自動作成し、法人税の申告はe-Taxソフトやfreee申告などの専用ツールを活用するのが現実的です。
小規模法人や赤字法人で税理士費用を抑えたい場合は挑戦する価値がありますが、売上が大きくなったり取引が複雑になってきたら、税理士への依頼を検討することをおすすめします。
法人向けの会計ソフトの選び方は「法人におすすめの会計ソフト｜規模別に最適な選択肢を解説」で解説しています。法人化のタイミングについては「個人事業主の法人化はいつがベスト？」もご覧ください。
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