「フリーランスになったら、税金と保険料でどれくらい引かれるの？」「会社員時代と比べて手取りはどう変わる？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。
フリーランスは所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料などを自分で支払う必要があり、収入がそのまま手取りにはなりません。どのくらい引かれるかを事前に把握しておかないと、資金繰りに困ることもあります。
この記事では、フリーランスの年収別に税金と保険料をシミュレーションし、手取りの目安を具体的な数字で解説します。さらに、手取りを増やすための節税のコツもあわせて紹介します。
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フリーランスが支払う税金・保険料の種類
フリーランスとして独立すると、以下の税金・保険料を自分で納付する必要があります。
- 所得税：課税所得に応じて5%～45%の超過累進税率で計算
- 復興特別所得税：所得税額の2.1%（記事執筆時点で適用中）
- 住民税：課税所得の約10%（都道府県民税＋市区町村民税）
- 個人事業税：事業所得が290万円を超える場合に課税（業種により3%～5%）
- 国民健康保険料：前年の所得をもとに自治体が計算
- 国民年金保険料：月額16,980円（記事執筆時点。毎年改定される）
- 消費税：課税売上高が1,000万円を超える場合、またはインボイス登録をしている場合
シミュレーションの前提条件
ここからの試算は、以下の条件をベースに行います。実際の税額は居住地域や家族構成、適用する控除によって変動するため、あくまで目安としてご覧ください。
- 青色申告（65万円控除）を適用
- 経費率は売上の30%と仮定
- 基礎控除48万円、社会保険料控除は計算上の概算値を使用
- 国民年金保険料は月額約17,000円（年間約204,000円）として計算
- 40歳未満（介護保険料なし）、扶養家族なし
- 個人事業税は対象業種（税率5%）と仮定
以下の数字はあくまで概算のシミュレーションです。国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。各種税制は改正により変動する場合があります。
年収400万円のシミュレーション
計算の流れ
- 売上：400万円
- 経費（30%）：120万円
- 事業所得：280万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 控除後の事業所得：215万円
各税金・保険料の概算
- 所得税：約8万円
- 住民税：約17万円
- 個人事業税：0円（事業所得が290万円以下のため非課税）
- 国民健康保険料：約22万円
- 国民年金保険料：約20万円
税金・保険料の合計：約67万円
手取りの目安：約213万円（経費を引いた後の手残り）
年収600万円のシミュレーション
計算の流れ
- 売上：600万円
- 経費（30%）：180万円
- 事業所得：420万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 控除後の事業所得：355万円
各税金・保険料の概算
- 所得税：約21万円
- 住民税：約30万円
- 個人事業税：約3万円
- 国民健康保険料：約36万円
- 国民年金保険料：約20万円
税金・保険料の合計：約110万円
手取りの目安：約310万円
年収800万円のシミュレーション
計算の流れ
- 売上：800万円
- 経費（30%）：240万円
- 事業所得：560万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 控除後の事業所得：495万円
各税金・保険料の概算
- 所得税：約45万円
- 住民税：約44万円
- 個人事業税：約10万円
- 国民健康保険料：約50万円
- 国民年金保険料：約20万円
税金・保険料の合計：約169万円
手取りの目安：約391万円
年収1,000万円のシミュレーション
計算の流れ
- 売上：1,000万円
- 経費（30%）：300万円
- 事業所得：700万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 控除後の事業所得：635万円
各税金・保険料の概算
- 所得税：約75万円
- 住民税：約58万円
- 個人事業税：約17万円
- 国民健康保険料：約65万円（上限に近い自治体も）
- 国民年金保険料：約20万円
税金・保険料の合計：約235万円
手取りの目安：約465万円
年収1,000万円になると税金・保険料の合計が235万円前後に達します。売上の約23%が税金・保険料として差し引かれるイメージです。このあたりから法人化のメリットも検討に値してきます。
節税対策で手取りはどう変わる？
小規模企業共済とiDeCoを活用した場合
例えば、年収800万円の方が小規模企業共済（月7万円・年84万円、中小機構 小規模企業共済）とiDeCo（月6.8万円・年81.6万円）に加入した場合、所得控除が約165万円追加されます。
この結果、所得税と住民税の合計で約30万円程度の節税効果が見込めます。もちろん共済やiDeCoの掛金は将来戻ってくるお金なので、「払っているようで実は貯めている」状態です。
経費率を上げすぎるのはNG
経費を多く計上すれば手取りは増えますが、プライベートの支出まで経費に含めるのは脱税です。一般的にフリーランスの経費率は30%～60%程度が目安とされており、業種によって異なります。不自然に高い経費率は税務調査のきっかけになる可能性があるため、あくまで正当な事業経費のみを計上してください。
会社員との手取り比較
同じ「年収600万円」でも、会社員とフリーランスでは手取りに差があります。
会社員の場合、社会保険料の半分は会社が負担してくれますし、給与所得控除もあります。一方、フリーランスは社会保険料を全額自己負担で、経費を自分で管理する必要があります。
ただし、フリーランスには経費の計上や各種控除による節税の自由度が高いというメリットがあります。節税をきちんとすれば、会社員に近い手取りを確保できるケースも多いです。
税金の支払いスケジュール
フリーランスは年間を通じて複数のタイミングで税金・保険料を支払います。事前にスケジュールを把握して、資金を確保しておくことが大切です。
- 所得税：3月15日（確定申告期限）に一括納付。振替納税なら4月中旬
- 住民税：6月・8月・10月・翌1月の年4回
- 個人事業税：8月・11月の年2回
- 国民健康保険料：自治体により異なる（年8～10回が一般的）
- 国民年金保険料：毎月（前納割引あり）
- 消費税：3月31日まで
- 予定納税（前年の所得税が15万円以上の場合）：7月・11月
シミュレーションツールの活用
自分の正確な税金額を知りたい場合は、オンラインのシミュレーションツールが便利です。弥生やマネーフォワードなどが無料のシミュレーションツールを公開しており、売上と経費を入力するだけで所得税・住民税・保険料を概算できます（弥生 個人事業主税金シミュレーション）。
また、会計ソフトを導入していれば、リアルタイムで税金の見込み額を確認できる機能が備わっていることもあります。年末が近づいてきたら、「今年の税金はいくらになりそうか」をチェックして、必要に応じて節税対策を追加しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. フリーランスの税金は年収の何%くらい？
経費率や控除の内容によりますが、目安としては税金と社会保険料の合計で売上の15%～25%程度です。節税対策をしっかり行えば15%前後に抑えることも可能です。
Q. 税金の支払いに備えてどれくらい貯めておくべき？
売上の20%～30%程度を税金・保険料の支払い用に別口座に確保しておくと安心です。特に独立1年目は予定納税のタイミングで慌てやすいので、多めにプールしておくのがおすすめです。
Q. 法人化した方が得になるのは年収いくらから？
一般的に事業所得（経費を引いた後の利益）が800万円～1,000万円を超えるあたりから、法人化のメリットが出てくるといわれています。ただし、社会保険への加入義務や設立費用などのコストもあるため、税理士に試算を依頼するのがおすすめです。
シミュレーションの前に、手元に置いておくと迷いにくいもの
この記事で見てきたとおり、フリーランスの手取りは「所得税・住民税・国民健康保険・国民年金」がそれぞれ別の計算式で決まります。オンラインのシミュレーターは概算を出すのに便利ですが、なぜその金額になるのかまでは追いにくいところがあります。
控除の仕組みや経費の考え方を一度通しで読んでおくと、シミュレーション結果を自分で検証できるようになります。フリーランス向けの税金の入門書は毎年改訂版が出ているので、最新年度版を選ぶ方が多いようです。内容や対応年度は各ショップの商品ページで確認してみてください。
年収別の手取りを自分で試算するときは、桁の多い実務用電卓があると計算が続けやすくなります。売上から経費を引き、控除を差し引き、税率をかける——という手順を何パターンも回すなら、スマホの電卓より打ちやすいと感じる人もいます。
まとめ
フリーランスの税金は、年収に応じて段階的に増えていきます。事前にシミュレーションしておくことで、資金繰りに困ることなく、計画的に事業を運営できます。
- フリーランスは所得税・住民税・保険料を自分で支払う
- 税金と保険料の合計は売上の15%～25%が目安
- 青色申告・小規模企業共済・iDeCoの活用で手取りが大きく変わる
- 年末にシミュレーションして翌年の節税対策を検討する
- 会計ソフトを使えば税金の見込み額もリアルタイムで確認できる
「思ったより手取りが少ない…」とならないよう、収入と税金の関係を把握して、賢く節税していきましょう。
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