確定申告の寄附金控除のやり方｜対象・計算方法・申告手順をわかりやすく解説

国や地方公共団体、認定NPO法人などに寄附をした場合、確定申告をすれば税金が安くなる「寄附金控除」という制度があります。ふるさと納税も寄附金控除の一種です。

「どんな寄附が対象になるの？」「控除額はいくら？」「申告の手順は？」。この記事では、寄附金控除の対象範囲から計算方法、確定申告での具体的な手続きまで、順を追ってわかりやすく解説します。

寄附金控除とは

寄附金控除は、一定の寄附先に寄附をした場合に、その金額の一部を所得から差し引ける制度です。所得が減る分、所得税や住民税が安くなります。

すべての寄附が対象になるわけではなく、税法で定められた「特定寄附金」に該当する寄附のみが控除の対象です。

寄附金控除の対象となる寄附

以下のような寄附先への寄附が、寄附金控除の対象になります。

主な対象寄附

• 国・地方公共団体への寄附：ふるさと納税が代表例
• 公益社団法人・公益財団法人への寄附
• 認定NPO法人への寄附
• 社会福祉法人への寄附
• 学校法人への寄附：大学や学校への寄附（入学に関連するものを除く）
• 政党・政治資金団体への寄附（政治活動に関する寄附金）
• 特定公益増進法人への寄附
• 災害義援金：日本赤十字社や被災地の自治体への義援金

対象にならない寄附の例

• 個人への直接の寄附（個人間の贈与は対象外）
• 宗教法人への寄附（お布施・戒名料など）のうち、特定寄附金に該当しないもの
• 会費的な性質の支出（年会費、入会金など）

寄附金控除の計算方法

寄附金控除には「所得控除」と「税額控除」の2つの方式があります。寄附先の種類によって使える方式が異なります。

所得控除（すべての特定寄附金が対象）

2,000円を超えた分が所得から差し引かれるイメージです。ただし、上限は総所得金額等の40%です。

税額控除（認定NPO法人・政党等への寄附のみ）

認定NPO法人や政党等への寄附は、所得控除に代えて税額控除を選択できます。税額控除の方が節税効果が大きいケースが多いです。

• 政党等への寄附：（寄附金合計額 − 2,000円）× 30%
• 認定NPO法人等への寄附：（寄附金合計額 − 2,000円）× 40%

税額控除は所得税額から直接差し引かれるため、所得控除よりも実際の節税額が大きくなることが多いです。どちらが有利かは個人の所得状況によるので、両方で計算して比較してみましょう。

確定申告での手続き手順

寄附金控除を受けるための具体的な手順を説明します。

ステップ1：寄附金の受領証明書を集める

寄附先から送られてくる「寄附金受領証明書」（領収書）を準備します。ふるさと納税の場合は「寄附金受領証明書」が自治体から届きます。

証明書が届かない場合は、寄附先に問い合わせましょう。紛失した場合も再発行を依頼できることが多いです。

ステップ2：確定申告書に記入する

確定申告書の第一表「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控除」欄に、控除額を記入します。

第二表の「寄附金控除に関する事項」には、寄附先の名称と寄附金額を記載します。

ステップ3：添付書類を準備する

以下の書類を確定申告書に添付（または提出時に提示）します。

• 寄附金受領証明書（原本）
• ふるさと納税の場合は「寄附金控除に関する証明書」（特定事業者が発行する年間まとめ証明書でも可）
• 税額控除を選択する場合は、認定NPO法人等の「税額控除に係る証明書」の写し

ステップ4：e-Taxまたは書面で申告

e-Taxで電子申告する場合は、寄附金受領証明書のデータ（XMLファイル）を添付できます。マイナポータル連携を使えば、ふるさと納税のデータが自動で取り込まれるため便利です。

ふるさと納税と寄附金控除の関係

ふるさと納税は、寄附金控除の中でも特にお得な仕組みです。所得税の寄附金控除に加えて、住民税からも控除されるため、実質的に自己負担2,000円で返礼品がもらえます。

ワンストップ特例と確定申告の違い

項目	ワンストップ特例	確定申告
対象者	給与所得者（年末調整のみの方）	誰でも
寄附先の数	5自治体以内	制限なし
控除の適用先	住民税のみ	所得税＋住民税
手続き	各自治体に申請書を郵送	確定申告書に記載

個人事業主やフリーランスはワンストップ特例を使えないため、確定申告での申告が必須です。

寄附金控除の申告で気をつけたいポイント

寄附金控除を活用する際に、見落としがちなポイントをまとめます。

寄附のタイミングに注意

寄附金控除は「その年中（1月1日～12月31日）に支払った寄附金」が対象です。クレジットカードで12月に寄附した場合、カード会社の決済日ではなく、寄附先が受領した日が基準になります。年末ギリギリの寄附は翌年分の扱いになることがあるので注意しましょう。

住民税の寄附金税額控除も確認

所得税の確定申告をすると、住民税にも寄附金税額控除が自動で適用されます。都道府県・市区町村が指定する寄附先への寄附なら、住民税からも控除されるため、実際の節税効果は所得税だけで計算するよりも大きくなります。

寄附金の上限に注意

控除額の計算上、特定寄附金の合計額が総所得金額等の40%を超える場合は、40%が上限となります。ふるさと納税の場合は「全額控除される上限額」が所得や家族構成によって変わるため、各ふるさと納税サイトが提供するシミュレーターで事前に計算しておくことをおすすめします。

寄附金控除の詳細な計算方法については国税庁の解説ページ（国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき）を確認してください。また、ふるさと納税の控除額の計算は総務省のふるさと納税ポータルサイト（総務省 ふるさと納税の控除額）が参考になります。

会計ソフトを使えば寄附金控除の申告もスムーズ

freee、マネーフォワード クラウド確定申告、やよいの青色申告オンラインなどの会計ソフトには、寄附金控除の入力画面が用意されています。寄附先の名称、金額、種類を入力するだけで、控除額の計算と申告書への反映を自動で行ってくれます。

特にfreeeはマイナポータル連携に対応しており、ふるさと納税のデータを自動取込できるため、入力の手間が大幅に省けます。

よくある質問（Q&A）

Q. 寄附金控除に上限はある？

A. 所得控除の場合、控除額の上限は「総所得金額等の40% − 2,000円」です。ふるさと納税の場合は、所得税・住民税からの控除を合わせた全額控除の上限（自己負担2,000円で済む上限）がありますので、寄附前にシミュレーションすることをおすすめします。

Q. 年末調整で寄附金控除は受けられる？

A. 年末調整では寄附金控除は受けられません。確定申告（またはふるさと納税のワンストップ特例）が必要です。

Q. 災害の義援金も寄附金控除の対象？

A. 国や地方公共団体、日本赤十字社などに対して支払った災害義援金は、「国等に対する寄附金」として寄附金控除の対象になります。寄附金受領証明書を忘れずに入手しましょう。

Q. クラウドファンディングの寄附も対象？

A. 寄附型クラウドファンディングで、寄附先が特定寄附金に該当する団体（認定NPO法人等）であれば対象になります。購入型クラウドファンディングは基本的に対象外です。

Q. 所得控除と税額控除はどちらが有利？

A. 一般的に、所得税率が低い方（課税所得が少ない方）は税額控除の方が有利になりやすいです。逆に所得税率が高い方は所得控除の方が有利なケースもあるため、両方計算して比較しましょう。

寄附金控除の具体的な節税効果をシミュレーション

実際にどのくらい税金が安くなるのか、具体的な数字で見てみましょう。

ケース1：課税所得500万円の個人事業主がNPO法人に5万円寄附した場合

所得控除を選んだ場合：

控除額 ＝ 5万円 − 2,000円 ＝ 48,000円

所得税率20%の場合、所得税の軽減額は 48,000円 × 20% ＝ 9,600円

住民税も合わせると約14,400円の節税になります。

税額控除を選んだ場合（認定NPO法人の場合）：

控除額 ＝（5万円 − 2,000円）× 40% ＝ 19,200円

この場合は税額控除の方が約2倍お得です。

ケース2：ふるさと納税で6万円寄附した場合

ふるさと納税6万円の場合、自己負担は2,000円で、残りの58,000円が所得税と住民税から控除されます（控除上限額の範囲内の場合）。さらに返礼品（寄附額の30%相当＝約18,000円相当）がもらえるため、実質的な節税＋返礼品の恩恵を受けられます。

まとめ

寄附金控除のポイントを整理します。

• 国・地方公共団体・認定NPO法人等への寄附が寄附金控除の対象
• 所得控除は「寄附金合計額または総所得の40%のいずれか少ない方 − 2,000円」
• 認定NPO法人等への寄附は税額控除も選択可能（有利な方を選べる）
• 寄附金受領証明書を準備して、確定申告書に記入・添付する
• ふるさと納税は個人事業主なら確定申告で申告（ワンストップ特例は使えない）
• 会計ソフトを使えば控除額の計算や申告書への反映がスムーズ

確定申告の全体の流れについては「確定申告のやり方を初めての人向けに解説｜全体の流れが5分でわかる」も参考にしてみてください。