フリーランスになって最初に驚くのが、国民健康保険料の高さではないでしょうか。会社員時代は給与天引きで意識しなかった社会保険料が、全額自己負担になった途端にずっしりと感じるはずです。
国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や税率が異なるため、「結局いくらになるの?」とわかりにくいのが実情です。この記事では、国民健康保険料の計算の仕組みを丁寧に解説し、保険料を少しでも抑えるための具体的な方法もお伝えします。

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会社員とフリーランスの健康保険の違い
まず、会社員とフリーランスでは加入する健康保険制度がまったく異なります。この違いを把握しておくと、保険料が高くなる理由が理解できます。
会社員の場合
会社員は「健康保険(協会けんぽ・組合健保)」に加入し、保険料は会社と折半(半分ずつ負担)です。自己負担は実質半額で済みます。また、配偶者や子どもは「扶養」として保険料の追加負担なく加入できます。
フリーランスの場合
フリーランスは「国民健康保険」に加入し、保険料は全額自己負担です。さらに、国民健康保険には「扶養」の概念がないため、家族全員分の保険料がかかります。この仕組みの違いが「保険料が高い」と感じる最大の理由です。
国民健康保険料の計算の仕組み
国民健康保険料は、大きく分けて3つの区分の合計で決まります。
3つの区分
- 医療分保険料:医療給付費に充てられる基本の保険料
- 後期高齢者支援金分:75歳以上の医療制度を支えるための保険料
- 介護分保険料:40歳〜64歳の方のみ負担する介護保険料
それぞれの区分について、以下の要素を組み合わせて計算します。
保険料を構成する要素
- 所得割:前年の所得金額に応じて計算される部分(保険料の大部分を占める)
- 均等割:加入者1人あたりにかかる定額部分
- 平等割:1世帯あたりにかかる定額部分(採用していない自治体もあり)
- 資産割:固定資産税額に応じて計算する方式(廃止する自治体が増えている)
国民健康保険料の基礎となる「算定基礎額」は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた金額です。青色申告特別控除65万円も適用後の所得で計算されるため、青色申告は保険料の軽減にも直結します。
国民健康保険料の具体的な計算手順
ステップ1:算定基礎額を出す
まず、前年の確定申告で算出した「事業所得」から基礎控除43万円を差し引きます。
算定基礎額 = 前年の総所得金額等 − 基礎控除43万円
例えば、前年の事業所得が500万円(売上800万円 − 経費300万円)の場合、青色申告特別控除65万円を差し引いた435万円が総所得金額等となり、算定基礎額は435万円 − 43万円 = 392万円です。
ステップ2:各区分の所得割を計算する
所得割の税率は自治体によって異なります。目安として、医療分が6〜8%前後、後期高齢者支援金分が2〜3%前後、介護分が1.5〜2.5%前後です。
先ほどの例(算定基礎額392万円)で東京都某区を想定すると、所得割は以下のように計算されます。
- 医療分:392万円 × 7.13% = 約27.9万円
- 後期高齢者支援金分:392万円 × 2.41% = 約9.4万円
- 合計所得割:約37.3万円
ステップ3:均等割・平等割を加算する
所得割に加えて、均等割(1人あたり年間3〜5万円程度)と平等割(1世帯あたり年間2〜3万円程度)を合算します。単身世帯の場合、均等割のみで約4〜6万円程度が上乗せされます。
ステップ4:賦課限度額を確認する
各区分には年間の上限額(賦課限度額)が設定されています。記事執筆時点では医療分が65万円、後期高齢者支援金分が24万円、介護分が17万円で、合計106万円が上限です。所得が高くても、この上限を超えることはありません。


年収別の国民健康保険料の目安
以下はあくまで目安です。正確な金額はお住まいの自治体によって異なりますが、フリーランスが保険料をイメージする参考にしてください(40歳未満・単身世帯の場合)。
- 年収300万円(経費控除後の所得200万円):年間約20〜30万円
- 年収500万円(経費控除後の所得350万円):年間約35〜50万円
- 年収700万円(経費控除後の所得500万円):年間約50〜70万円
- 年収1,000万円(経費控除後の所得700万円):年間約70〜90万円(上限に近づく)
40歳以上になると介護分が加算されるため、同じ所得でも年間5〜10万円程度高くなります。
上記は概算です。世帯人数が多い場合は均等割が人数分増えます。また、自治体によって所得割の税率が2倍近く異なることもあるため、正確な金額はお住まいの自治体にご確認ください。
国民健康保険料を安くする5つの方法
方法1:青色申告特別控除65万円を活用する
青色申告特別控除は所得税だけでなく、国民健康保険料の算定にも影響します。白色申告から青色申告に切り替えるだけで、保険料が年間数万円〜10万円以上下がるケースもあります。
例えば、所得割の税率が合計10%の自治体の場合、65万円の控除で所得割が6.5万円減る計算です。住民税や所得税の軽減分も含めると、青色申告のインパクトは非常に大きいといえます。
青色申告については、青色申告のメリット・デメリットの記事で詳しく解説しています。
方法2:経費を漏れなく計上する
保険料は「所得」に基づいて計算されるため、認められる経費をきちんと計上して所得を適正な金額にすることが重要です。家賃やインターネット料金の家事按分、書籍代、交通費、ソフトウェアの利用料なども忘れずに計上しましょう。
経費の計上漏れを防ぐには、会計ソフトで銀行口座やクレジットカードを連携しておくのが効果的です。自動で取引データが取り込まれるので、入力漏れが起きにくくなります。
方法3:国民健康保険組合に加入する
業種によっては、国民健康保険組合に加入できる場合があります。文芸美術国民健康保険組合(デザイナー・ライター・カメラマン等)や医師国保、建設国保など、業種ごとに国保組合が存在します。
国保組合の最大の特徴は、所得に関係なく保険料が定額であるケースが多いことです。文芸美術国保の場合、月額は2万円台前後で固定されています。所得が高い方ほど、市区町村の国保よりも大幅に安くなる可能性があります。
方法4:法人化して社会保険に切り替える
売上が一定以上になったら、法人化して健康保険(協会けんぽ等)に切り替えることで保険料を抑えられる場合があります。法人化すると役員報酬を自分で設定でき、その金額に応じた社会保険料になるため、結果として個人の国保よりも安くなるケースがあります。
法人化については個人事業主の法人化タイミングの記事も参考にしてください。
方法5:減免・軽減制度を確認する
所得が一定以下の場合は、均等割が7割・5割・2割軽減される制度があります。前年の所得が43万円以下なら7割軽減、一定の計算式に当てはまれば5割・2割軽減が適用されます。
また、事業の廃止や災害、新型の感染症など特別な事情がある場合の減免制度も用意されています。該当しそうな場合は自治体の窓口で確認してみましょう。
会計ソフトで保険料対策をスムーズに
国民健康保険料を適正な金額にするには、日々の記帳と確定申告を正確に行うことが前提になります。freee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトを使えば、経費の漏れを防ぎ、青色申告の複式簿記もスムーズに対応できます。
特に銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能は、日々の記帳の手間を大幅に削減してくれます。領収書のOCR機能(スマホで撮影するだけで経費として登録される機能)も活用すれば、レシート整理の手間からも解放されます。
会計ソフトの比較が気になる方は、freee・マネーフォワード・弥生の比較記事をチェックしてみてください。


よくある質問
Q. 会社を退職してフリーランスになる場合、いつから国民健康保険に加入する?
A. 退職日の翌日から国民健康保険に加入する必要があります。退職後14日以内にお住まいの市区町村で手続きを行ってください。ただし、退職前の健康保険を「任意継続」する選択肢もあります(退職後20日以内に手続きすれば、最長2年間継続可能)。任意継続のほうが安い場合もあるため、両方の保険料を比較してから決めるのがおすすめです。
Q. 国民健康保険料は確定申告で控除できる?
A. はい、全額が社会保険料控除として所得控除の対象になります。ただし、国民健康保険料は「経費」ではなく「所得控除」である点に注意してください。事業の帳簿には記載せず、確定申告書の所得控除欄に記入します。支払った年(1月〜12月)の金額が控除対象です。
Q. 扶養家族がいる場合の保険料は?
A. 国民健康保険には「扶養」の概念がなく、加入者全員分の均等割がかかります。配偶者や子どもも個別にカウントされるため、会社員時代の「扶養に入れば無料」とは異なります。例えば4人家族の場合、均等割だけで15〜20万円程度になることもあります。
Q. 国民健康保険料の支払い方法は?
A. 口座振替、納付書(コンビニ・銀行窓口)、クレジットカード(対応自治体のみ)、スマホ決済(PayPay等、対応自治体のみ)などで支払えます。口座振替にしておくと納め忘れを防げるので安心です。
Q. 国民健康保険料を滞納するとどうなる?
A. 滞納が続くと、まず督促状が届き、延滞金が加算されます。さらに滞納が長期化すると、保険証の代わりに「短期保険証」や「資格証明書」が交付され、医療費を一旦全額自己負担する必要が出てきます。困った場合は早めに自治体の窓口に相談しましょう。分割納付の相談に応じてもらえる場合があります。
保険と年金をまとめて整理したい人へ
ここまで見てきたとおり、国民健康保険は国保組合・任意継続・法人化など、選択肢そのものが複数あります。さらにフリーランスは国民年金や小規模企業共済、iDeCoまで自分で組み立てる必要があり、ネットの記事を断片的に読むだけだと全体像がつかみにくいところです。フリーランスの保険と年金を一冊で通して扱った本は、こうした制度の位置関係を整理したい方に選ばれています。
もうひとつ、国民健康保険料は年間で数十万円という単位になり、しかも前年の所得をもとに後から請求が来ます。事業の帳簿は会計ソフトに任せるとして、家計側でこの支払いを月ごとにならして把握しておくと、納付書が届いたときに慌てずに済みます。手書きの家計簿を1冊使っている、という方も少なくありません。
まとめ
フリーランスの国民健康保険料は、前年の所得をベースに「所得割」「均等割」「平等割」を合算して決まります。自治体ごとに税率が異なるため、正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
保険料を抑えるためには、青色申告特別控除の活用と経費の適正計上が基本中の基本です。会計ソフトを使って日々の記帳を正確に行い、節約できるところはしっかり節約していきましょう。
参考:国保シミュレーション、マネーフォワード 個人事業主の国民健康保険
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