青色申告のメリット・デメリット｜65万円控除の代償は手間だけ？

「青色申告って得らしいけど、実際どうなの？」って思ってる人、多いですよね。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があって、青色申告を選ぶと税金がかなり安くなりますが、その分やることも増えます。

この記事では、青色申告のメリットとデメリットを本音ベースで全部まとめましたので、自分に合っているかどうか判断してみてください。

ナビ助

ざっくり言うと、青色申告は「手間をかけた分だけ税金が安くなる」仕組みだよ。メリットを知ったら白色に戻れなくなる人がほとんどなんだ。

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青色申告の5つのメリット

青色申告の最大の魅力は、所得から最大65万円を差し引ける「青色申告特別控除」。これは白色申告にはない特典で、所得税率が20%の人なら、それだけで約13万円も税金が安くなる計算になる。

65万円控除を受けるには複式簿記での記帳とe-Taxでの提出が必要だけど、会計ソフトを使えば自動で複式簿記になるから、実はそこまでハードルは高くないんですよね。

事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せるのが青色申告の大きなメリット。例えば、開業初年度に100万円の赤字が出て、2年目に200万円の黒字が出たら、200万円 − 100万円 = 100万円に対してだけ税金がかかる仕組み。

これは白色申告ではできないから、開業直後や設備投資をした年に特に威力を発揮します。

青色事業専従者給与という制度を使うと、家族に支払った給与を全額経費として計上できる。白色申告だと配偶者86万円・その他50万円までしか控除できないけど、青色申告なら届出をすれば実際に支払った金額を経費にできます。

ただし、「専従者」つまりその事業に専ら従事していることが条件で、他にフルタイムの仕事をしている家族は対象外になりますので注意してください。

通常、10万円以上の備品は一度に経費にできず、数年に分けて減価償却する必要がある。でも青色申告なら、30万円未満の資産を一括で経費に計上できる特例が使えます。パソコンやカメラなどを購入した場合、この特例はかなりありがたいです。

年間合計300万円まで適用できるから、個人事業主の多くはこの範囲内で十分カバーできるはず。国税庁の所得税に関する解説ページにも詳しい情報がまとめてあります。

売掛金や未回収の代金がある場合、その一定割合を「貸倒引当金」として経費に計上できるのも青色申告の特典。事業所得の場合、年末の売掛金残高の5.5%を経費として計上可能です。

ナビ助

メリットだけ見ると「やらない理由がない」って思うよね。でもデメリットもちゃんと確認しておこう。

65万円控除を受けるためには複式簿記での記帳が必要になる。白色申告なら簡易な帳簿でOKだけど、青色申告は仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳などの帳簿を作らないといけません。

ただし、これは「会計ソフトなしで手作業する場合」の話。freeeやマネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで自動的に複式簿記の帳簿が作成されるから、実際のハードルはかなり下がってる。おすすめの会計ソフトは以下の記事で比較しています。

青色申告をするには、事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなきゃいけない。新規開業の場合は開業日から2ヶ月以内、白色から切り替える場合はその年の3月15日までが期限。この届出を忘れると、その年は白色申告になってしまう。

確定申告の期限（通常3月15日）を過ぎてしまうと、65万円控除が10万円控除に減額されてしまう。白色申告ならそもそも控除がないからこの心配はないけど、青色申告は期限厳守が必須です。

ポイント

デメリットのほとんどは「会計ソフト」で解決できる。複式簿記もe-Tax提出も、今のクラウド会計ソフトなら数クリックで完了する。「手間が増える」というデメリットは、ツールの力でほぼゼロにできます。