「年末調整の保険料控除申告書、書き方がよくわからない」「保険料控除証明書のどの数字を書けばいいの？」毎年この時期になると頭を抱える方が多いのではないでしょうか。
保険料控除は正しく申告すれば所得税と住民税の負担を軽減できるお得な制度です。この記事では、年末調整の保険料控除申告書の書き方を、記入例つきでわかりやすく解説します。
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保険料控除の基本を理解しよう
保険料控除申告書とは
「給与所得者の保険料控除申告書」は、年末調整で以下の4つの控除を受けるために勤務先に提出する書類です。
1. 生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）
2. 地震保険料控除
3. 社会保険料控除（給与天引き以外に自分で支払った分）
4. 小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）
保険料控除証明書を手元に準備する
記入の前に、加入している保険会社から届く「保険料控除証明書」を手元に準備しましょう。通常、10月～11月に届きます。届いたら年末調整まで紛失しないように保管してください。届かない場合は保険会社に問い合わせましょう。
生命保険料控除の書き方
3つの区分を理解する
生命保険料控除は、以下の3つの区分に分かれています。
・一般生命保険料：死亡保険、学資保険、養老保険など
・介護医療保険料：医療保険、がん保険、介護保険など
・個人年金保険料：税制適格型の個人年金保険
各区分ごとに最大4万円（新契約の場合）の控除が受けられ、3区分合計で最大12万円が所得から控除されます。
新契約と旧契約の違い
保険の契約時期によって、「新契約」と「旧契約」に分かれます。
・新契約：平成24年（2012年）1月1日以降に締結した保険契約
・旧契約：平成23年（2011年）12月31日以前に締結した保険契約
新契約と旧契約では控除額の計算方法と上限額が異なります。旧契約は1区分あたり最大5万円、新契約は最大4万円です。
記入手順
ステップ1：控除証明書の「申告額」を確認する
控除証明書には「証明額」と「申告額（参考）」の2つの金額が記載されていることがあります。年末調整では「申告額」（12月末までの見込み額）を使います。証明額は証明書発行時点の金額なので、通常は申告額の方が大きくなります。
ステップ2：該当する区分の欄に記入する
保険料控除申告書の該当する区分（一般／介護医療／個人年金）の欄に、以下の情報を記入します。
・保険会社の名称
・保険等の種類（終身保険、医療保険など）
・保険期間
・保険等の契約者の氏名
・保険金等の受取人の氏名と続柄
・新旧の区分
・本年中に支払った保険料等の金額
ステップ3：控除額を計算する
申告書の計算欄に従って控除額を計算します。計算方法は以下の「計算方法」セクションを参照してください。
生命保険料控除の計算方法
新契約（平成24年1月1日以降）の計算
・年間支払保険料が20,000円以下：支払保険料の全額
・20,001円～40,000円：支払保険料 × 1/2 ＋ 10,000円
・40,001円～80,000円：支払保険料 × 1/4 ＋ 20,000円
・80,001円以上：一律 40,000円
旧契約（平成23年12月31日以前）の計算
・年間支払保険料が25,000円以下：支払保険料の全額
・25,001円～50,000円：支払保険料 × 1/2 ＋ 12,500円
・50,001円～100,000円：支払保険料 × 1/4 ＋ 25,000円
・100,001円以上：一律 50,000円
計算例：新契約で年間保険料60,000円の場合
年間支払保険料60,000円は「40,001円～80,000円」の区分に該当するので、控除額は60,000円 × 1/4 ＋ 20,000円 ＝ 35,000円となります。
特例：子育て世帯の一般生命保険料控除拡充
令和8年（2026年）分に限り、22歳以下の扶養親族がいる世帯では、新契約の一般生命保険料の控除限度額が4万円から6万円に引き上げられます。ただし、生命保険料控除全体の合計上限12万円は変わりません。
該当する方は、通常の計算より多く控除を受けられるので、忘れずに申告しましょう。該当するかどうかは扶養控除等申告書の内容で判断されます。
地震保険料控除の書き方
控除額の計算
地震保険料控除は、年間の支払保険料に応じて以下のとおり計算します。
所得税
・支払保険料が50,000円以下：支払保険料の全額
・50,001円以上：一律 50,000円
住民税
・支払保険料が50,000円以下：支払保険料 × 1/2
・50,001円以上：一律 25,000円
地震保険は火災保険とセットで加入するケースが多いですが、火災保険料は控除の対象外です。控除証明書に記載された「地震保険料」の金額のみを記入してください。
記入手順
保険料控除申告書の「地震保険料控除」欄に、保険会社名、保険の種類、保険期間、支払保険料を記入します。複数の地震保険に加入している場合は、合計額を計算して控除額を算出します。複数年分を一括で支払った場合は、1年分に按分した金額を記入します。
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
社会保険料控除
給与から天引きされている社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は会社側で処理されるため、自分で記入する必要はありません。
記入が必要なのは、給与天引き以外で自分で支払った社会保険料です。たとえば以下のようなケースです。
・国民健康保険料（転職の間など）
・国民年金保険料（家族分を支払った場合も含む）
・任意継続被保険者の保険料
国民年金保険料は控除証明書の添付が必要ですが、国民健康保険料は証明書の添付は不要です（支払額を自分で記入するだけ）。
小規模企業共済等掛金控除
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、この欄に記入します。支払った掛金の全額が所得控除の対象になるので、節税効果が非常に大きい制度です。
小規模企業共済に加入している方も、この欄に記入します。掛金の払込証明書を添付してください。
よくある間違いと注意点
間違い1：控除証明書を添付し忘れる
保険料控除申告書には、保険会社から届いた控除証明書を添付する必要があります。証明書の添付がないと控除が認められない場合があるので、忘れずに貼り付けましょう。
間違い2：新旧契約の区分を間違える
控除証明書に「新」「旧」の記載があるので、必ず確認してから記入してください。新旧の区分を間違えると、控除額の計算が狂ってしまいます。
間違い3：配偶者名義の保険料を記入してしまう
保険料控除は「支払った人」が受けられる控除です。契約者が配偶者でも、実際に保険料を支払っているのが自分であれば控除対象になります。逆に、契約者が自分でも配偶者が支払っている場合は控除を受けられません。
間違い4：受取人が6親等以内の親族でない場合
生命保険料控除は、保険金の受取人が本人、配偶者、または6親等以内の親族であることが条件です。受取人が友人や法人の場合は控除の対象外です。
年末調整で控除を受け忘れた場合
確定申告でリカバリーできる
年末調整で保険料控除の申告を忘れた場合や、証明書が届くのが遅れた場合は、翌年の確定申告で控除を受けることができます。確定申告書に保険料控除の内容を記載して提出すれば、還付を受けられます。確定申告書の作成には会計ソフトを活用するのが便利です。
よくあるQ&A
Q. 保険料控除証明書を紛失した場合はどうすればいいですか？
保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。ただし再発行には1～2週間程度かかることがあるので、年末調整の期限に間に合わない場合は確定申告で対応しましょう。
Q. 途中で解約した保険の保険料も控除できますか？
はい、解約日までに支払った保険料は控除の対象になります。控除証明書に記載された金額をそのまま記入してください。
Q. 個人事業主は年末調整で保険料控除を受けられますか？
個人事業主で従業員がいない場合は年末調整の対象になりません。確定申告で保険料控除を申告してください。会計ソフトを使えば、保険料控除の計算も申告書の作成もスムーズに行えます。
Q. 海外の保険会社の保険料は控除対象ですか？
原則として、外国の保険会社と直接締結した保険契約の保険料は、生命保険料控除の対象にはなりません。国内の保険代理店を通じて加入した場合は対象になる場合があるので、個別に確認してください。
控除証明書をなくさないための工夫
保険料控除でいちばん多いつまずきは、計算より「10月ごろに届いた控除証明書が見当たらない」ことです。届いた時点で決まった場所に入れておけば、申告書を書くときに探し回らずに済みます。個別フォルダやクリアファイルを「保険」「共済」など用途ごとに分けておくと、翌年以降も同じ流れで回せます。
また、新旧の区分ごとに控除額を計算する場面では、手元の電卓のほうが手が速いという方も多いはずです。桁数の大きい金額を扱うなら12桁表示のモデルが使いやすく、事業の帳簿づけにもそのまま使えます。打鍵感やサイズは各ショップのレビューで確認してみてください。
まとめ
年末調整の保険料控除は、保険料控除証明書の数字を正しく転記し、計算式に当てはめるだけで完了します。新旧の区分と「申告額」の確認を忘れないことが、ミスを防ぐ最大のポイントです。
令和8年（2026年）分は子育て世帯向けの控除拡充もあるので、該当する方は忘れずに申告しましょう。年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告で取り戻せるので安心してください。
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