freee会社設立の使い方｜法人設立の手順と費用をわかりやすく解説

「会社を作りたいけど、何から始めればいいかわからない」「設立手続きって司法書士に頼まないとダメ？」――そんな疑問を持つ方におすすめなのが、freee会社設立です。

freee会社設立は、ガイドに沿って必要情報を入力するだけで、法人設立に必要な書類が無料で作成できるサービスです。株式会社・合同会社のどちらにも対応しており、累計50,000社以上の会社設立に利用されている実績があります。

この記事では、freee会社設立の具体的な使い方から、法人設立にかかる費用、利用時の注意点まで詳しく解説します。

freee会社設立とは？

freee会社設立は、freee株式会社が提供する無料の会社設立支援サービスです。以下の特徴があります。

• 利用料金は完全無料（法定費用のみ別途発生）
• 株式会社と合同会社の両方に対応
• 定款を含む設立に必要な書類を自動作成
• 電子定款に対応（印紙代4万円を節約可能）
• オンライン申請にも対応
• 「起業ダンドリコーディネーター」による無料相談サポートあり

freee会社設立の使い方：5ステップで完了

ステップ1：アカウント登録

freee会社設立の公式サイトにアクセスし、メールアドレスとパスワードでアカウントを作成します。Googleアカウントでのログインにも対応しています。

ステップ2：会社の基本情報を入力

画面の案内に従って、以下の情報を入力していきます。

• 会社の種類（株式会社 or 合同会社）
• 会社名（商号）
• 本店所在地
• 代表者の氏名・住所
• 事業目的
• 資本金の額
• 決算月
• 発起人・出資者の情報

専門用語にはすべて解説が表示されるため、初めての方でも迷わず入力できます。

ステップ3：定款の作成

入力した情報に基づいて、定款が自動で作成されます。freee会社設立では電子定款に対応しているため、紙の定款で必要な収入印紙代4万円を節約できます。

電子定款の作成は提携先の行政書士が対応してくれるため、自分で電子署名を用意する必要はありません。電子定款の手数料は5,000円です。

ステップ4：資本金の払い込み

発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピー（またはネットバンキングの明細画面のスクリーンショット）を用意します。freee会社設立の画面で、必要な書類のチェックリストが表示されるので、抜け漏れなく準備できます。

ステップ5：法務局で登記申請

freee会社設立で作成した書類一式を法務局に提出します。提出方法は以下の3つです。

• 窓口提出：法務局に直接持参する
• 郵送：書留で送付する
• オンライン申請：マイナンバーカードがあれば自宅から申請可能

登記完了まで通常1〜2週間程度かかります。登記完了日が会社設立日となります。

法人設立にかかる費用の内訳

freee会社設立の利用料は無料ですが、法人設立には法定費用がかかります。

株式会社の場合

費用項目	金額
登録免許税	150,000円
定款認証手数料	30,000円〜50,000円
電子定款手数料（freee提携行政書士）	5,000円
法人印鑑セット	5,000円〜20,000円程度
合計目安	約19万円〜23万円

合同会社の場合

費用項目	金額
登録免許税	60,000円
電子定款手数料（freee提携行政書士）	5,000円
法人印鑑セット	5,000円〜20,000円程度
合計目安	約7万円〜9万円

設立後にやるべきこと

法務局での登記が完了したら、以下の届出・手続きを行います。freee会社設立では、設立後に必要な届出書類の一覧と提出先も表示してくれるので、漏れなく対応できます。

税務関連

• 税務署：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
• 都道府県税事務所：法人設立届出書
• 市区町村役場：法人設立届出書

社会保険関連

• 年金事務所：健康保険・厚生年金保険新規適用届
• ハローワーク：雇用保険適用事業所設置届（従業員を雇う場合）
• 労働基準監督署：労働保険成立届（従業員を雇う場合）

銀行口座の開設

法人名義の銀行口座を開設します。登記簿謄本（登記事項証明書）と法人印鑑が必要です。ネット銀行なら比較的スムーズに開設できるケースが多いです。

会計ソフトの導入

法人の経理は個人事業主に比べて格段に複雑になるため、会計ソフトの導入は必須です。freee会社設立を利用した場合は、freee会計への移行がスムーズに行えます。

freee会社設立 vs マネーフォワード クラウド会社設立の比較

法人設立の無料サービスとしては、freee会社設立の他にマネーフォワード クラウド会社設立もあります。両者を比較してみましょう。

比較項目	freee会社設立	マネーフォワード クラウド会社設立
利用料金	無料	無料
対応法人形態	株式会社・合同会社	株式会社・合同会社
電子定款	対応（手数料5,000円）	対応（手数料5,000円）
オンライン申請	対応	対応
設立後の会計ソフト連携	freee会計	マネーフォワード クラウド会計
サポート	起業ダンドリコーディネーター（無料）	チャットサポート

機能面ではほぼ互角です。選択のポイントは、設立後にどの会計ソフトを使うかで決めるのが合理的です。freee会計を使うならfreee会社設立、マネーフォワード クラウド会計を使うならマネーフォワード クラウド会社設立を選びましょう。

どちらを選んでも設立手続き自体には差がないため、使い慣れたサービスのエコシステムに合わせるのが賢い選択です。

その他の会社設立サービス

freeeやマネーフォワード以外にも、弥生の「弥生のかんたん会社設立」や、司法書士法人が提供する設立代行サービスがあります。弥生のかんたん会社設立も無料で利用でき、弥生会計との連携がスムーズです。

また、法務省の商業・法人登記ページでは、設立登記に必要な書類や手続きの詳細が確認できます。

freee会社設立の口コミ・評判

実際にfreee会社設立を利用した方の評判をまとめると、以下のような声が多く見られます。

良い評判

• 「操作がシンプルで迷わなかった」
• 「専門知識がなくても書類が作成できた」
• 「電子定款で印紙代4万円を節約できた」
• 「起業ダンドリコーディネーターに相談できて助かった」

注意すべき点

• 「特殊な法人形態（NPO法人、社団法人等）には対応していない」
• 「定款の細かいカスタマイズには限界がある」
• 「設立後のfreee会計への誘導がある（任意なので断れる）」

よくある質問（Q&A）

Q. freee会社設立は本当に無料？

サービスの利用料は無料です。法定費用（登録免許税・定款認証手数料等）と電子定款手数料（5,000円）は別途かかりますが、これはどの方法で設立しても発生する費用です。

Q. 司法書士に頼むのとどちらがいい？

一般的な株式会社・合同会社の設立であれば、freee会社設立で十分対応できます。複雑な株主構成がある場合や、種類株式を発行する場合など、特殊なケースでは司法書士に相談するのがおすすめです。

Q. 設立までどのくらいの期間がかかる？

書類作成から登記完了までの目安は、株式会社で2〜3週間、合同会社で1〜2週間程度です。freeeのヘルプセンターにも詳細な手順が掲載されています。

会社設立で失敗しないための3つの注意点

最後に、会社設立でよくある失敗を3つ紹介します。事前に知っておくことで、トラブルを回避しましょう。

1. 決算月の設定を安易に決めない

決算月は、繁忙期を避けて設定するのが基本です。3月決算にこだわる必要はありません。設立月から11ヶ月後を決算月にすると、消費税の免税期間を最大限活用できます。

2. 資本金の額を慎重に決める

資本金1,000万円以上にすると初年度から消費税の課税事業者になってしまいます。また、資本金の額は取引先や金融機関からの信用にも影響するため、事業の実態に合わせて適切な額を設定しましょう。

3. 事業目的は将来の展開も見据えて設定する

定款に記載する事業目的は、現在行っている事業だけでなく、将来展開する可能性のある事業も含めておくのがおすすめです。後から事業目的を追加するには定款変更の手続きが必要になるためです。

法人設立を専門家に任せたい場合

「書類作成は自分でできそうだけど、やっぱり専門家に任せたい」という方は、司法書士に依頼する方法もあります。司法書士に依頼した場合の報酬は5万円〜10万円程度が相場です。freee会社設立で書類を作成し、最終チェックだけ司法書士に依頼するという方法も可能です。

また、税理士法人の中には、顧問契約を条件に法人設立を無料で代行してくれるところもあります。設立後に税理士を探す予定がある方は、このようなサービスも検討してみてください。

まとめ

freee会社設立は、法人設立のハードルを大幅に下げてくれるサービスです。ガイドに沿って情報を入力するだけで必要書類が作成でき、電子定款の対応やオンライン申請のサポートも充実しています。

設立費用を抑えたい方は合同会社を検討し、社会的信用を重視する方は株式会社を選ぶのがおすすめです。どちらを選んでも、freee会社設立を使えば初めてでもスムーズに手続きを進められます。