法人決算のやり方を解説｜自分でやる手順と税理士に頼む判断基準

法人を設立したら、毎年やってくるのが「決算」です。「何を、どういう順番で、いつまでにやればいいのか」――初めて決算を迎える経営者にとって、わからないことだらけではないでしょうか。

法人決算は事業年度の収支をまとめ、税額を計算して申告・納税する一連の手続きです。個人事業の確定申告に比べて提出書類が多く、税務の専門知識も求められます。しかし全体の流れを理解すれば、一つずつ着実に進めることができます。

この記事では、法人決算の全体像から具体的な手順、自分でやる場合と税理士に頼む場合の判断基準、使える会計ソフトまで、わかりやすく解説します。

法人決算って書類も多いし申告先も複数あるから、初めてだと面食らうよね。でも全体の流れさえ把握しておけば、一つずつ片付けていけるから大丈夫。一緒に見ていこう！

法人決算とは｜個人事業との違い

法人決算とは、法人が事業年度ごとに経営成績と財政状態を確定させ、法人税等の申告・納税を行うことです。会社法では株式会社に対して計算書類（決算書）の作成を義務付けています。

個人事業の確定申告との主な違い

• 決算期：個人事業は1月〜12月で固定。法人は自由に設定できる（3月決算、9月決算など）
• 提出書類：法人は法人税申告書（別表）、決算書、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書など多数。個人事業は確定申告書と青色申告決算書が中心
• 申告先：法人は税務署に加え、都道府県と市区町村にも申告が必要。個人事業は税務署のみ
• 申告期限：事業年度終了日の翌日から2か月以内（届出により延長も可能）。個人事業は翌年3月15日
• 税目：法人は法人税・法人住民税・法人事業税・消費税（課税事業者の場合）を申告。個人事業は所得税と消費税

法人決算の全体スケジュール

3月決算法人を例に、決算から申告までのスケジュールを確認します。事前に予定を立てておくことで、期限切れを防げます。

• 3月31日：事業年度終了（決算日）
• 4月上旬〜中旬：帳簿の締め、銀行残高の確認、決算整理仕訳の入力
• 4月中旬〜5月上旬：試算表チェック、決算書の作成、税額計算
• 5月中旬：法人税申告書（別表）の作成、地方税申告書の作成
• 5月31日：法人税・法人住民税・法人事業税の申告・納税期限

法人決算を自分でやる手順

手順1：帳簿の締めと残高確認

まず、事業年度中の全取引が正しく記帳されているか確認します。銀行口座の残高と帳簿残高が一致しているか、銀行残高調整表を作成して確認するのが基本です。現金出納帳の残高も実際の手元現金と照合しましょう。

この段階で帳簿に抜け漏れがあると、決算書の数字が正しくなりません。月次で帳簿をチェックする習慣があると、この工程がスムーズに進みます。

手順2：決算整理仕訳

期末時点で調整が必要な項目の仕訳を入力します。主な決算整理仕訳は以下のとおりです。

• 減価償却費の計上：固定資産の価値を期間按分して経費化する
• 棚卸資産（在庫）の計上：実地棚卸の結果を帳簿に反映する
• 前払費用・未払費用の計上：期間対応を正確にするための調整
• 貸倒引当金の計上：回収の見込みが薄い売掛金に対して引当金を設定する
• 法人税等の概算計上：未払法人税等として決算書に反映する
• 賞与引当金の計上：翌期に支給予定の賞与を当期費用として計上する

手順3：決算書の作成

会計ソフトで貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表を出力します。数値に不整合がないか、前期との比較で大きな変動がないかを確認しましょう。異常値があれば決算整理仕訳に誤りがないか見直します。

手順4：法人税申告書（別表）の作成

法人税申告書は「別表」と呼ばれる複数の書類で構成されます。基本的に提出が必要な別表と、主な付属書類は以下のとおりです。

これらの書類に加え、消費税の課税事業者は消費税申告書の作成も別途必要です。

手順5：地方税の申告書作成

法人住民税と法人事業税は、都道府県税事務所と市区町村にそれぞれ申告します。法人税の申告書とは別の様式を使いますが、法人税額をもとに計算するため、法人税の申告が先に必要です。複数の自治体に事業所がある場合は、それぞれの自治体に申告します。

手順6：申告・納税

申告書の提出はe-Tax（国税）とeLTAX（地方税）でオンライン申告が可能です。納税も電子納税やダイレクト納付に対応しています。書面での提出も認められていますが、電子申告のほうが効率的で、提出の記録も残しやすいです。

法人税の別表は初見だとかなり難しく感じるよね。特に別表四の「加算」「減算」の考え方は独特だから、初年度は税理士さんに教えてもらいながら進めるのがおすすめだよ。

法人決算を自分でやるか、税理士に頼むかの判断基準

自分でやっても問題ないケース

• 売上規模が小さい（年商1,000万円以下程度）で取引がシンプル
• 赤字で法人税の納税額がほぼない
• 会計ソフトを使いこなせていて、仕訳の知識がある
• 設立初年度で取引数が少ない（マイクロ法人など）

税理士に依頼したほうがいいケース

• 売上規模が大きく、取引が複雑（業種が多岐にわたるなど）
• 消費税の申告が必要（課税事業者でインボイス対応も求められる）
• 設備投資や借入があり、減価償却や特別控除の適用判断が必要
• 税務調査への対応に不安がある
• 本業に集中したい（経理にかける時間を最小限にしたい）

税理士に決算申告を依頼する場合の費用相場は、年間15万〜30万円程度です（売上規模・仕訳量による）。月次の記帳代行も含めると年間20万〜50万円程度になります。一方で、申告ミスによるペナルティや節税機会の見逃しを考えると、費用対効果は十分にあるケースが多いです。

決算書の作成までは会計ソフトで自分でやって、別表の作成と申告だけ税理士に頼むっていう「半自分・半税理士」パターンが一番コスパがいいかもね。

法人決算に使える会計ソフト

法人決算をスムーズに進めるには、クラウド会計ソフトの活用が有効です。日々の記帳から決算書の出力まで一気通貫で対応できます。

よくある質問（Q&A）

Q. 法人決算の申告期限を過ぎたらどうなる？

期限後申告となり、無申告加算税（税額の5〜20%）と延滞税が課されます。特に悪質な場合は重加算税（35〜40%）が適用されることもあります。期限管理は徹底しましょう。なお、自主的に期限後申告を行った場合は無申告加算税が軽減されるケースもあります。

Q. 決算期はいつに設定するのがいい？

繁忙期を避けて設定するのが一般的です。経理作業に余裕がある時期を選ぶことで、決算準備がスムーズに進みます。3月決算が最多ですが、設立月に合わせるケースも多いです。決算月によって税理士の繁忙度も異なるため、3月決算以外にすると対応してもらいやすい場合もあります。

Q. 法人の決算で納める税金は？

法人税（国税）、法人住民税（地方税）、法人事業税（地方税）、消費税（課税事業者の場合）が主な税金です。中小法人（資本金1億円以下）の法人税率は、所得800万円以下の部分が15%、800万円超の部分が23.2%です（軽減税率適用期間。最新の税率は国税庁の公式サイトで確認してください）。

Q. 赤字でも決算は必要？

赤字でも決算・申告は必要です。赤字の申告をしておくことで、翌期以降の黒字と相殺（繰越欠損金の控除）ができます。法人の場合、欠損金は10年間繰り越せるため、赤字年度でも申告しておくことが将来の節税につながります。

まとめ

法人決算は、帳簿の締め→決算整理→決算書作成→申告書作成→提出・納税という流れで進めます。個人事業の確定申告に比べて提出書類が多く、申告先も複数あるため、しっかりとしたスケジュール管理が重要です。

会計ソフトを活用すれば決算書の作成までは自分でできますが、法人税申告書（別表）の作成は難易度が高いため、税理士との連携も検討しましょう。初年度は特に、税理士のサポートを受けながら進めるのが安心です。

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参考：マネーフォワード – 法人決算を自分でやる手順

参考：freee公式 – 法人決算は自分でできる？

参考：弥生公式 – 法人決算とは？やり方と流れ