マイクロ法人の作り方｜設立手順・費用・注意点をわかりやすく解説

「マイクロ法人」という言葉を聞いたことはありますか？社長1人だけの小さな会社のことで、個人事業主がさらなる節税や社会保険料の最適化を目的に設立するケースが増えています。

この記事では、マイクロ法人の作り方を設立手順・費用・注意点の3つの視点からわかりやすく解説します。「自分に合っているのか？」を判断するための材料もしっかり提供しますので、ぜひ参考にしてください。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、代表者1人だけで経営する小規模な法人のことです。法律上の正式な分類ではなく、実態として「社長1人＋従業員ゼロ」の会社を指す通称です。

設立形態は主に株式会社と合同会社の2種類があり、マイクロ法人の場合はコストの安い合同会社を選ぶケースが多く見られます。

マイクロ法人のメリット

マイクロ法人を設立する主なメリットを整理します。

社会保険料を抑えられる可能性がある

個人事業主は国民健康保険＋国民年金に加入しますが、法人の代表者は協会けんぽ＋厚生年金に加入します。役員報酬を低く設定すれば社会保険料の負担を抑えつつ、厚生年金への加入で将来の年金額も増やせます。

ただし、後述する注意点もあるため、トータルで損得を計算することが大切です。

法人としての信用力が得られる

取引先によっては、個人事業主よりも法人のほうが取引しやすいと判断するケースがあります。法人格があることで、口座開設や契約の場面で信用力が上がる可能性があります。

給与所得控除が使える

法人から自分に役員報酬を支払うと、給与所得控除が適用されます。個人事業の青色申告特別控除（最大65万円）に加えて給与所得控除も受けられるため、二重の控除効果が期待できます。

マイクロ法人の設立手順

マイクロ法人の設立手順を、合同会社の場合を中心に解説します。

ステップ1：基本事項を決める

まず以下の項目を決めます。

ステップ2：定款を作成する

定款は会社の基本ルールを定めた書類です。合同会社の場合は公証人による認証が不要なため、株式会社より手続きがシンプルです。freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立などのサービスを使えば、質問に答えるだけで定款が自動生成されます。

ステップ3：資本金を払い込む

代表者の個人口座に資本金を振り込み、その通帳のコピーを保管します。法人口座は設立後でないと開設できないため、まずは個人口座を使います。

ステップ4：法務局で設立登記を申請する

定款、資本金の払込証明書、登記申請書などを揃えて、管轄の法務局に設立登記を申請します。登記完了までは通常1〜2週間程度です。

ステップ5：設立後の届出を行う

法務局での登記が完了したら、以下の届出を行います。

• 税務署：法人設立届出書・青色申告承認申請書など
• 都道府県税事務所・市区町村：法人設立届出書
• 年金事務所：社会保険の新規適用届・被保険者資格取得届

マイクロ法人の設立費用

設立費用は株式会社と合同会社で大きく異なります。

マイクロ法人では合同会社を選ぶ方が非常に多いです。設立費用が安いだけでなく、決算公告義務がない、役員任期の制限がないなどのメリットもあります。

さらに、freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立を使えば、電子定款に対応しており印紙代4万円が不要になるため、コストをさらに抑えられます。

マイクロ法人の維持費

設立後にかかるランニングコストも把握しておきましょう。

最低限の運営でも年間28万円程度、税理士に依頼する場合は38万円程度が目安です。社会保険料の削減額がこの維持費を上回るかどうかが、マイクロ法人設立の損益分岐点になります。

マイクロ法人の注意点

マイクロ法人にはメリットだけでなく、注意すべき点もあります。

個人事業と法人の事業を明確に分ける

個人事業と法人で同じ事業を行うのは避けるべきです。税務署から「法人の実態がない」と判断されると、法人としての税務処理が否認されるリスクがあります。個人事業では本業のサービスを、法人では不動産やコンサルなど別の事業を行うのが一般的です。

社会保険料削減だけを目的にしない

記事執筆時点では、社会保険料の節約だけを目的としたマイクロ法人に対する監視が厳しくなりつつあるという指摘もあります。事業実態のある法人として運営することが重要です。

法人の決算・税務申告が必要

法人には毎年の決算と法人税の申告義務があります。個人の確定申告に加えて法人の申告も行う必要があるため、事務負担が増えることは覚悟しておきましょう。会計ソフトや税理士の活用がほぼ不可欠です。

マイクロ法人で失敗しないためのチェックリスト

マイクロ法人を設立する前に、以下のチェックリストを確認しておきましょう。

特に「個人事業と法人で異なる事業を行えるか」は重要です。同じ事業を両方で行うと税務上の問題が生じる可能性があるため、事前にしっかり計画を立てましょう。

マイクロ法人の設立をサポートするサービス

マイクロ法人の設立手続きをサポートしてくれるサービスを紹介します。

freee会社設立

質問に答えていくだけで定款や登記申請書を自動作成できる無料サービスです。電子定款に対応しており、印紙代4万円を節約できます。詳しくは当サイトのfreee会社設立の使い方をご覧ください。

マネーフォワード クラウド会社設立

こちらも無料で利用できるサービスです。マネーフォワード クラウド会計との連携がスムーズなので、設立後の経理もそのまま移行できます。

マイクロ法人に関するよくある質問

Q. マイクロ法人は誰でも作れる？

はい、法人設立に特別な資格は不要です。資本金1円から設立できますが、実務上は10万円以上で設立するケースが多いです。

Q. 自宅を本店所在地にできる？

はい、自宅を本店所在地にすることは可能です。ただし、賃貸住宅の場合は契約書で事務所利用が禁止されていないか確認しましょう。

Q. 合同会社と株式会社、どちらがいい？

マイクロ法人の場合は合同会社がおすすめです。設立費用が安く、決算公告義務もなく、役員任期の制限もありません。将来的に株式会社に変更することも可能です。

Q. 会計ソフトは何を使えばいい？

法人向けのクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計オンラインなど）がおすすめです。当サイトの法人におすすめの会計ソフトも参考にしてください。

まとめ

マイクロ法人は社長1人で設立・運営する小規模な法人で、個人事業主との二刀流で活用することで社会保険料の最適化や給与所得控除の活用が期待できます。

設立費用は合同会社なら約6万〜10万円と比較的安く、freee会社設立やマネーフォワード クラウド会社設立を使えば手続きも簡単です。

ただし、法人の維持費（年間28万円〜）や事務負担の増加、事業実態の確保といった注意点もあります。メリット・デメリットをしっかり比較したうえで判断しましょう。当サイトの法人化のタイミングもあわせてご覧ください。