「経理業務が忙しすぎて本業に集中できない」「経理担当者が退職してしまった」――そんな悩みを抱える経営者や個人事業主の方は少なくありません。経理代行サービスを活用すれば、記帳・仕訳・請求書発行・給与計算といった煩雑な業務をプロに任せることができます。
しかし、経理代行サービスは数多く存在し、「どこに頼めばいいの？」と迷ってしまう方も多いでしょう。この記事では、経理代行サービスの選び方のポイント、依頼できる業務範囲、メリット・デメリット、そして自社に合ったサービスを見つけるためのチェックリストまで、徹底的に解説します。
経理代行を検討中の方が、後悔しないサービス選びができるよう、ぜひ最後までお読みください。
経理代行サービスとは？基本をおさらい
経理代行サービスとは、企業や個人事業主の経理業務を外部の専門業者に委託するサービスのことです。「記帳代行」「経理アウトソーシング」などとも呼ばれ、経理のプロフェッショナルが自社の経理部門の代わりに業務を遂行してくれます。
経理代行で依頼できる主な業務
経理代行サービスで依頼できる業務は、主に以下のとおりです。
- 記帳代行：日々の取引を会計ソフトに入力・仕訳する業務
- 請求書・見積書の発行：取引先への請求書や見積書の作成・送付
- 売掛金・買掛金の管理：入金確認や支払い管理
- 給与計算：従業員の給与計算・明細書作成
- 経費精算：経費の確認・精算処理
- 年末調整：従業員の年末調整業務
- 決算補助：決算資料の作成サポート
サービスによっては、税理士と連携して確定申告や決算申告までワンストップで対応してくれるところもあります。
日々の入力を自分で抱えるのが負担になっているなら、記帳から申告までまとめて任せられる「ゼロ税理士事務所」のようなサービスも選択肢になります。まずは相談から始められます。
記帳代行と経理代行の違い
混同されがちですが、記帳代行は「仕訳・帳簿入力」に特化したサービスで、経理代行は記帳を含む経理業務全般を幅広くカバーするサービスです。自社が何を任せたいかによって、選ぶべきサービスが変わります。
「記帳だけでいい」なら記帳代行、「経理まるごと任せたい」なら経理代行を選びましょう。まずは自社が外注したい業務範囲を明確にすることが第一歩です。
経理代行サービスの選び方5つのポイント
経理代行サービスを選ぶ際に、必ずチェックしておきたいポイントを5つご紹介します。
1. 対応可能な業務範囲
サービスによって対応範囲は大きく異なります。記帳だけのシンプルなプランから、給与計算・年末調整・決算補助まで含むフルサポートプランまで様々です。自社が必要とする業務をすべてカバーできるか、事前に確認しましょう。
2. 料金体系の透明性
月額固定制、従量課金制（仕訳数に応じた課金）、パッケージ制など、料金体系はサービスごとに異なります。見積もり時に「追加料金が発生するケース」を必ず確認してください。後から想定外の費用が発生するのを防げます。
3. 使用する会計ソフトとの相性
多くの経理代行サービスでは、freee・マネーフォワード・弥生会計などの主要会計ソフトに対応しています。自社ですでに使っている会計ソフトがある場合は、そのまま使えるかどうかを確認しましょう。
4. セキュリティ対策
経理データは企業の機密情報です。情報セキュリティの取り組み（プライバシーマーク取得、データの暗号化、アクセス制限など）が十分かどうかは必ず確認してください。特に、データの受け渡し方法やバックアップ体制も重要なチェックポイントです。
5. 担当者の専門性と実績
経理代行の品質は、担当者のスキルに大きく左右されます。税理士資格や簿記資格を持つスタッフが在籍しているか、同業種の対応実績があるかなどを確認しましょう。
経理代行のメリット
経理代行サービスを利用することで、以下のようなメリットが得られます。
コスト削減につながる
経理担当者を正社員で雇用すると、給与・社会保険料・教育費などで年間400万〜500万円以上のコストがかかります。経理代行であれば、月額数万円〜で同等以上の業務をカバーでき、大幅なコスト削減が可能です。
本業に集中できる
経営者自身が経理業務を行っている場合、膨大な時間を取られてしまいます。経理を外注することで、営業活動や事業戦略など、本来注力すべき業務に時間を使えるようになります。
ミスの削減・品質向上
経理の専門家が業務を行うため、仕訳ミスや計上漏れなどのヒューマンエラーが減少します。また、最新の税制改正にも対応してくれるため、コンプライアンスリスクも軽減されます。
属人化リスクの解消
「経理担当者が一人しかいない」「その人が辞めたら業務が回らない」という属人化リスクを解消できます。チーム体制で対応してくれるサービスであれば、担当者の急な離職にも影響を受けません。
経理代行のメリットは「コスト削減」だけではありません。本業への集中、品質向上、属人化リスクの解消など、多角的なメリットがあります。総合的に判断しましょう。
経理代行のデメリット・注意点
もちろん、経理代行にはデメリットもあります。事前に理解しておきましょう。
社内にノウハウが蓄積されない
経理業務を完全に外注すると、社内に経理のノウハウが残りません。将来的に内製化を目指す場合は、ある程度の知識を社内に残しておく工夫が必要です。
コミュニケーションコストが発生する
外部業者とのやり取りが発生するため、資料の共有やレスポンスの待ち時間など、一定のコミュニケーションコストがかかります。レスポンスの速さや連絡手段（メール・チャット・電話）も選定時に確認しましょう。
情報漏洩のリスク
社外にデータを預ける以上、情報漏洩のリスクはゼロにはなりません。NDA（秘密保持契約）の締結や、セキュリティ体制の確認は必須です。
経理代行サービスのタイプ別比較
経理代行サービスは、大きく3つのタイプに分けられます。自社に合ったタイプを選びましょう。
タイプ1：税理士事務所系
税理士事務所が提供する経理代行サービスです。記帳代行から確定申告・決算までワンストップで対応できるのが強みです。税務相談もセットで受けられるケースが多く、個人事業主や小規模法人に向いています。
このタイプを検討するなら、記帳から申告まで丸ごと引き受けてくれる「ゼロ税理士事務所」も候補に入れておくと、対応範囲を比べる目安がつかみやすくなります。
タイプ2：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）系
大手のBPO企業が提供する経理代行サービスです。大量の仕訳処理や複数拠点の経理統合など、中〜大規模企業向けのサービスが充実しています。品質管理体制やセキュリティ対策がしっかりしているのが特徴です。
タイプ3：オンライン経理代行系
クラウド会計ソフトをベースに、オンラインで完結する経理代行サービスです。リモートで対応してくれるため、地方の企業でも利用しやすく、比較的リーズナブルな料金設定のサービスが多いです。
「安いから」という理由だけで選ぶのは危険です。対応範囲・品質・セキュリティを総合的に比較し、自社のニーズに合ったサービスを選びましょう。
経理代行を依頼する際の流れ
経理代行サービスを利用する際の一般的な流れをご紹介します。
ステップ1：現状の業務を棚卸し
まずは、自社の経理業務の現状を整理します。どの業務にどれくらいの時間がかかっているか、どの業務を外注したいかを明確にしましょう。
ステップ2：複数社に見積もり依頼
最低3社以上に見積もりを依頼し、料金・対応範囲・実績を比較します。無料相談やトライアル期間があるサービスは積極的に活用しましょう。
ステップ3：契約・導入
サービスを決定したら、契約を結び、必要な資料やデータを共有します。初月は引き継ぎ期間として、丁寧にコミュニケーションを取ることが大切です。
ステップ4：運用・定期的な見直し
運用開始後も、定期的に品質チェックやコスト見直しを行いましょう。問題があれば早めに担当者に相談し、改善を図ることが重要です。
経理代行サービス選びのチェックリスト
サービスを比較する際に使えるチェックリストをまとめました。
- 自社が必要とする業務範囲をすべてカバーしているか
- 料金体系が明確で、追加費用の条件が説明されているか
- 使用中の会計ソフトに対応しているか
- セキュリティ対策（プライバシーマーク、NDAなど）が整っているか
- 担当者に経理・税務の専門知識があるか
- 同業種・同規模の企業の対応実績があるか
- レスポンスの速さやコミュニケーション手段が自社に合っているか
- 無料相談やトライアル期間があるか
- 税理士との連携体制が整っているか
- 契約期間の縛りや解約条件が明確か
よくある質問（Q&A）
Q1. 経理代行と税理士顧問の違いは何ですか？
経理代行は日々の記帳・仕訳・請求書管理などの「経理実務」を代行するサービスです。一方、税理士顧問は税務相談・確定申告・節税アドバイスなど「税務」に関するサポートが中心です。両方を組み合わせて利用するケースも多くあります。
Q2. 個人事業主でも経理代行は利用できますか？
もちろん利用できます。むしろ、経理に割く時間がない個人事業主やフリーランスの方にこそおすすめです。月額1万円前後から利用できるサービスもあります。
Q3. 経理代行を使うと確定申告も任せられますか？
確定申告の作成・提出は税理士の独占業務です。ただし、税理士事務所が提供する経理代行サービスであれば、記帳から確定申告までワンストップで対応してもらえます。BPO系やオンライン系の場合は、別途税理士との契約が必要になることがあります。
Q4. 途中で経理代行サービスを変更することはできますか？
可能です。ただし、契約期間の縛りがあるサービスもあるため、契約前に解約条件を確認しておきましょう。また、会計データの引き継ぎがスムーズにできるよう、データのエクスポート方法も事前に確認しておくと安心です。
Q5. 経理代行にかかる費用はどれくらいですか？
業務範囲や仕訳数によって異なりますが、記帳代行のみなら月額5,000円〜3万円程度、経理業務全般を依頼する場合は月額5万円〜15万円程度が一般的な相場です。詳しくは関連記事「経理代行 費用 相場」をご覧ください。
Q6. 自社の業種に対応してもらえるか不安です
多くの経理代行サービスは幅広い業種に対応しています。ただし、建設業や医療など特殊な会計処理が必要な業種の場合は、その業種の対応実績があるかを必ず確認しましょう。
外注しても自社にデータの控えは残しておく
選び方のポイント4で触れたとおり、経理代行では機密性の高いデータを社外に預けることになります。もう一つ見落としやすいのが、Q4の「サービスを変更するとき」です。会計データが業者側にしかない状態だと、乗り換えや解約のときに引き継ぎで詰まります。
月次で受け取った試算表や仕訳データを、自社側にもコピーして残しておくのが安全です。個人事業主や少人数の会社なら、持ち運べる外付けSSDに年度ごとのフォルダを作って保存しておくだけでも十分機能します。
複数人で経理データを見る必要がある会社なら、社内に置くNASという選択肢もあります。アクセスできる人を絞れるので、記事内で挙げたアクセス制限の考え方をそのまま自社側の保管にも適用できます。
まとめ
経理代行サービスは、経理業務の負担を軽減し、コスト削減と本業への集中を実現できる強力なソリューションです。
サービス選びで後悔しないためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 業務範囲：自社が外注したい業務をすべてカバーできるか
- 料金：透明性のある料金体系で、追加費用の条件が明確か
- セキュリティ：情報管理体制が万全か
- 専門性：担当者のスキルや実績が十分か
- 相性：会計ソフトやコミュニケーション手段が自社に合っているか
まずは複数社に見積もりを依頼し、比較検討することから始めてみてください。
参考リンク：
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