源泉徴収票の見方を初心者向けにわかりやすく解説｜各欄の意味とチェックポイント

年末調整が終わると会社からもらえる「源泉徴収票」ですが、数字がたくさん並んでいて「正直どこを見ればいいかわからない」という方が大半ではないでしょうか。

源泉徴収票は自分の年収や納めた税金が1枚にまとまった書類で、住宅ローンの審査やふるさと納税の限度額計算、転職時の提出など、意外と使う場面が多いです。読み方を知らないままだと、損をしていることにすら気づけません。

この記事では、源泉徴収票の各欄の意味を一つずつ丁寧に解説します。令和8年分の改正点も反映しているので、手元に源泉徴収票を用意して照らし合わせながら読んでみてください。

ナビ助

源泉徴収票、もらったけどよくわからなくて引き出しにしまいこんでない？一回読み方を覚えると一生モノの知識になるから、一緒に見ていこう！

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源泉徴収票とは？もらえる時期と用途

源泉徴収票とは、会社が従業員に対して1年間に支払った給与の総額と、天引きした所得税額をまとめた書類のことです。正式名称は「給与所得の源泉徴収票」で、会社には従業員と税務署の双方に交付する義務があります。

もらえる時期

年末調整後：12月〜翌年1月中旬に勤務先から交付される
退職時：退職後1か月以内に前の会社から交付される

源泉徴収票が必要になる場面

確定申告をするとき
住宅ローンの審査を受けるとき
ふるさと納税の控除上限額を計算するとき
転職先に提出するとき
保育園の入園申請で収入証明が必要なとき

源泉徴収票の全体像を把握しましょう

源泉徴収票は大きく分けて4つのブロックに分かれています。上から順に見ていきましょう。

ポイント

上部：受給者（自分）の情報と支払者（会社）の情報
中央上段：支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額
中央下段：各種控除の内訳（配偶者控除、扶養控除、保険料控除など）
下部：住宅ローン控除額、前職の情報など

各欄の意味を1つずつ解説

支払金額＝いわゆる「年収」

源泉徴収票の中で最も目が行く欄がこの「支払金額」です。これがいわゆる「額面年収」で、基本給・残業代・賞与・各種手当の合計額が記載されています。ただし、非課税通勤手当は含まれない点に注意しましょう。

給与所得控除後の金額＝税金計算のスタート地点

支払金額から「給与所得控除」を差し引いた金額がここに入ります。給与所得控除とは、会社員にとっての「みなし経費」のようなもので、収入に応じて自動的に計算されます。

令和8年分からは給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられています（国税庁令和8年分の改正について）。

所得控除の額の合計額＝税金を安くしてくれる項目の合計

ここには、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの合計額が記載されます。

令和8年分から基礎控除が最大104万円に拡大されています（合計所得金額489万円以下の場合。本則62万円＋特例42万円）。源泉徴収票の所得控除の額が前年より増えていても、この改正の影響である可能性が高いです。

ナビ助

「所得控除の額の合計額」が大きいほど税金が安くなるんだ。ここの金額が去年より増えてたら、控除がしっかり効いてる証拠だよ。

源泉徴収税額＝1年間に納めた所得税

最も重要な欄のひとつです。この金額が、1年間に自分が実際に納めた所得税の額です。年末調整で還付があった場合は、その調整後の金額が記載されます。

確定申告をする場合は、この金額を確定申告書に転記することになります。

控除の内訳欄もチェックしましょう

社会保険料等の金額

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など、給与から天引きされた社会保険料の合計額です。全額が所得控除の対象になるので、この金額が正しいかどうか確認しておきたいところです。

生命保険料の控除額

一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つに分かれています。それぞれ最大4万円、合計で最大12万円まで控除されます。年末調整で保険料控除証明書を提出した分が反映されています。

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除が適用されていれば「控除対象配偶者の有無等」の欄に印がつき、扶養親族がいれば「扶養親族の数」に記載されます。

住宅借入金等特別控除の額

住宅ローン控除を受けている場合、ここに控除額が記載されます。住宅ローン控除は「税額控除」なので、所得税から直接差し引かれる点が所得控除とは異なります。

初心者がまず確認すべき3つのポイント

源泉徴収票をもらったら、最低限以下の3点を確認しましょう。

ポイント

支払金額が正しいか：毎月の給与明細の合計と照合する。大きなズレがあれば会社に確認
控除が反映されているか：配偶者控除、生命保険料控除、住宅ローン控除など、年末調整で申告した内容がきちんと反映されているか確認
源泉徴収税額が妥当か：ざっくり目安として、年収400万円なら所得税は8〜10万円程度、年収600万円なら20万円前後が一般的。大きく外れていたら確認が必要

ナビ助

給与明細は毎月捨てちゃう人も多いけど、源泉徴収票をもらったときに照合できるように、12月までは保管しておくのがおすすめだよ。

源泉徴収票を紛失した場合の再発行方法

源泉徴収票をなくしてしまった場合は、勤務先の経理担当に再発行を依頼すればOKです。会社には再発行の義務があるので、遠慮なくお願いしましょう。

すでに退職した会社の場合も同様に再発行を依頼できます。ただし、会社が倒産してしまった場合は、税務署に相談すれば「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して対応してもらえます（国税庁確定申告関連情報）。

源泉徴収票と確定申告の関係

会社員でも確定申告が必要なケースがあります。その場合、源泉徴収票の情報は確定申告書に転記する必要があります。

確定申告が必要になるケース

給与収入が2,000万円を超える場合
2か所以上から給与をもらっている場合
副業の所得が20万円を超える場合
医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合
住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整でOK）

確定申告書への転記は、freeeやマネーフォワードクラウドなどの確定申告ソフトを使えば、源泉徴収票の内容を入力するだけで申告書が自動作成されるので便利です。

よくある質問（Q&A）

Q1：源泉徴収票はいつまで保管すべき？

確定申告をする場合は、申告期限から5年間の保管が推奨されます。住宅ローンの審査や各種手続きにも使えるので、少なくとも数年は保管しておくと安心です。

Q2：パート・アルバイトでも源泉徴収票はもらえる？

もらえます。年末調整を受けた場合はもちろん、年の途中で退職した場合も、退職後1か月以内に交付されます。もらえない場合は勤務先に請求しましょう。

Q3：転職した場合、前の会社の源泉徴収票はどうする？

転職先に提出するのが基本です。転職先の年末調整で、前職分の給与と合算して税額を計算してもらえます。提出しなかった場合は、自分で確定申告が必要になります。

Q4：電子交付の源泉徴収票は有効？

有効です。近年は紙ではなくPDFなどの電子データで交付する会社も増えています。ただし、確定申告の際に税務署への提出を求められることがあるため、印刷できる状態にしておくと安心です。

ナビ助

源泉徴収票って、自分の税金の「通信簿」みたいなもの。1年に1回だけだから、もらったらちゃんと目を通す習慣をつけようね。

Q5：源泉徴収票の「摘要」欄には何が書かれる？

「摘要」欄には、前職の会社名や給与支払金額、社会保険料の金額などが記載されることがあります。年の途中で転職した場合は、前職分の情報がここに転記されるケースが多いです。また、控除対象外の項目やその他特記事項がある場合もこの欄に記載されます。

Q6：マイナンバーは源泉徴収票に記載される？

自分がもらう源泉徴収票（受給者交付用）には、マイナンバーは記載されません。マイナンバーが記載されるのは、会社が税務署に提出する「税務署提出用」のみです。そのため、源泉徴収票を他人に見せる場合でもマイナンバーが漏洩するリスクはありません。

令和8年分の源泉徴収票で注意すべき変更点

令和8年分（記事執筆時点の最新）の源泉徴収票では、以下の点が前年と異なるので確認しておきましょう。

注意

基礎控除の引き上げ：合計所得金額489万円以下の場合、基礎控除が最大104万円（本則62万円＋特例42万円）に拡大。これにより「所得控除の額の合計額」が前年より増えている可能性がある
給与所得控除の最低保障額の変更：55万円から74万円に引き上げ。「給与所得控除後の金額」が前年より小さくなっている可能性がある
配偶者控除の所得要件変更：配偶者の合計所得金額要件が58万円から62万円に引き上げ。給与収入の壁が123万円から136万円に拡大

これらの改正により、同じ年収でも前年と税額が変わるケースがあります。「去年より所得税が減った」「還付金が増えた」と感じたら、この改正の影響を確認してみましょう。

ナビ助

税制改正で基礎控除がかなり上がったから、前年と同じ年収でも手取りが増えてる人は多いはず。源泉徴収票でその効果を確認してみてね。