Uber Eats(ウーバーイーツ)の配達パートナーとして収入を得ている方は、確定申告が必要なケースがほとんどです。Uber Eatsの配達員はアルバイトではなく「個人事業主」として業務委託契約を結んでいるため、源泉徴収がされず、自分で税金の申告を行う必要があります。
「そもそも確定申告って何をすればいいの?」「どこまで経費にできるの?」と不安な方も多いでしょう。ですが、安心してください。やるべきことは意外とシンプルで、会計ソフトを使えば初めてでも対応できます。
この記事では、Uber Eats配達員の確定申告が必要になる条件、経費にできるもの、具体的な申告手順、そして節税のコツまでわかりやすく解説します。

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Uber Eats配達員に確定申告が必要な理由
Uber Eatsの配達パートナーは、Uber Japan株式会社と「雇用契約」ではなく「業務委託契約」を結んでいます。そのため、給与所得者のように年末調整が行われず、自分で確定申告をする必要があります。
確定申告が必要になる基準
| あなたの状況 | 申告が必要になる基準 |
|---|---|
| 会社員がUber Eatsを副業で行う場合 | Uber Eatsの所得が年間20万円を超えたら |
| Uber Eatsが本業(専業配達員)の場合 | 所得が年間48万円を超えたら |
| 学生がUber Eatsをやっている場合 | アルバイトなしなら所得48万円超、アルバイトありなら所得20万円超 |
ここでの「所得」とは、Uber Eatsの配達報酬(売上)から必要経費を差し引いた金額です。
Uber Eatsの売上の確認方法
Uber Eatsの配達報酬は、Uberアプリや毎週届くメールで確認できます。報酬の内訳は「基本料金」「配達調整金額」「チップ」「インセンティブ(クエストなど)」で構成されており、これらの合計が売上になります。
Uberの管理画面から年間の報酬明細をダウンロードできます。確定申告の時期が来る前に、前年分の報酬データを必ず取得しておきましょう。
Uber Eats配達で経費にできるもの
Uber Eatsの配達にかかった費用は経費として計上でき、経費が増えるほど課税される所得が減るため、節税につながります。
主な経費一覧
| 経費項目 | 勘定科目 | 具体例 |
|---|---|---|
| 自転車関連 | 車両費 / 消耗品費 | 自転車の購入費・レンタル費、タイヤ交換、修理代 |
| バイク関連 | 車両費 / 燃料費 | ガソリン代、オイル交換、駐輪場代、保険料 |
| シェアサイクル | 賃借料 | ドコモバイクシェアなどの利用料 |
| 配達バッグ | 消耗品費 | Uber Eatsの配達用バッグ(自費購入の場合) |
| スマホ関連 | 通信費 | スマホ代・通信費(按分計算)、スマホホルダー |
| モバイルバッテリー | 消耗品費 | 配達中のスマホ充電用 |
| 防寒・雨具 | 消耗品費 | レインウェア、手袋、防寒着(配達専用) |
| 保険料 | 損害保険料 | 自転車保険、バイクの任意保険 |
| 飲食代 | 福利厚生費 | 配達中の水分補給代(常識的な範囲で) |
スマホや自転車をプライベートでも使っている場合は、業務利用の割合を計算して按分する必要があります。たとえばスマホの使用時間の50%がUber Eats関連なら、通信費の50%を経費にできます。按分の根拠は記録しておきましょう。
Uber Eats配達員の確定申告の手順
ステップ1:開業届を提出する(推奨)
まだ開業届を出していない方は、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出しましょう。開業届を出すと青色申告が可能になり、最大65万円の控除を受けられます。開業届はfreee開業やマネーフォワード開業を使えば無料で簡単に作成・提出できます。
ステップ2:年間の売上を集計する
Uberの管理画面から年間の配達報酬明細をダウンロードし、1月1日~12月31日の売上を合計します。チップやインセンティブも忘れずに合算してください。
ステップ3:経費を集計する
配達にかかった費用のレシートや領収書を整理し、経費を集計します。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取り込めるので手間が省けます。
ステップ4:申告書を作成・提出する
国税庁の確定申告書等作成コーナー(国税庁 確定申告書等作成コーナー)や会計ソフトで申告書を作成します。所得区分は事業所得(開業届を出している場合)または雑所得です。e-Taxで電子申告するか、書面で税務署に提出します。


Uber Eats配達員の節税ポイント
青色申告特別控除を活用する
開業届と青色申告承認申請書を提出し、複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで申告すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。会計ソフトを使えば複式簿記も自動で対応できます。
家事按分を正しく計算する
自宅の家賃や光熱費、通信費なども、Uber Eatsの事業で使っている割合を計算すれば経費にできます。たとえば自宅の一角を事務スペースとして使っている場合、面積比で家賃の一部を経費にできます。
少額減価償却資産の特例を活用する
青色申告をしている場合、30万円未満の資産(自転車、パソコンなど)は購入年に全額経費にできる特例があります。高額な電動自転車を購入した場合などに活用しましょう。
Uber Eats配達員の帳簿付けのコツ
確定申告をスムーズに行うためには、日々の帳簿付けが欠かせません。配達員ならではの帳簿付けのコツを紹介します。
走行距離を記録する
バイクで配達している方は、ガソリン代の按分計算のために走行距離の記録が重要です。配達用の走行距離とプライベートの走行距離を分けて記録しておくと、按分の根拠になります。スマホの走行記録アプリを使うと簡単です。
報酬は週ごとに記録する
Uber Eatsの報酬は毎週支払われるので、週ごとの報酬明細をスクリーンショットで保存しておきましょう。年末にまとめて確認するよりも、週ごとに記録しておくほうがミスが少なくなります。
経費はその場で記録する
ガソリン代、修理代、消耗品の購入など、経費が発生したらすぐにスマホで撮影してメモしておくのがおすすめです。会計ソフトのスマホアプリならレシートを撮影するだけで自動入力できるので、帳簿付けの手間が大幅に省けます。
Uber Eats配達員の確定申告でよくある疑問Q&A
Q. Uber Eatsの報酬に消費税はかかる?
Uber Eatsの配達報酬は課税売上に該当します。ただし、年間の課税売上が1,000万円以下の方は免税事業者となり、消費税の申告・納付は不要です。インボイス制度に登録していない限り、多くの配達員は消費税の申告は不要です。
Q. 副業でUber Eatsをやっていることが会社にバレる?
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、Uber Eats分の住民税が会社の給与から天引きされないため、バレるリスクを抑えられます。
Q. Uber Eats以外の配達サービス(出前館、Woltなど)も同じ扱い?
はい、出前館やWoltなどの配達パートナーも同様に個人事業主扱いです。複数のサービスで配達している場合は、すべての報酬を合算して申告します。
Q. 確定申告をしなかったらどうなる?
申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税(原則15%~20%)や延滞税が課されます。Uberは配達パートナーの報酬データを保有しており、税務署が照会する可能性もあります。
Q. レシートを紛失した場合の経費はどうする?
レシートがなくても、クレジットカードの明細やアプリの利用履歴で代替できる場合があります。ただし、原則として領収書やレシートの保管が求められるため、今後は紛失しないようにスマホで撮影しておくのがおすすめです。
Q. 配達用の自転車やバイクを買った場合の経費処理は?
10万円未満の自転車なら全額その年の経費にできます。10万円以上30万円未満の場合は、青色申告者なら「少額減価償却資産の特例」で全額経費にできます。30万円以上の場合は耐用年数に応じた減価償却が必要です。バイクの耐用年数は3年、自転車は2年が目安です。
Q. 配達中の事故の治療費は経費になる?
配達中の事故による治療費は、業務上の負傷であれば経費にできる場合があります。ただし、Uber Eatsが提供している傷害補償制度でカバーされる部分は経費計上の対象外です。事故に備えて、自転車保険やバイクの任意保険に加入しておくことをおすすめします。保険料は経費として計上できます。
Q. Uber Eatsの配達員は個人事業税がかかる?
個人事業税は年間290万円を超える事業所得に対して課税されます。Uber Eats配達員の業種区分では、該当する場合は3~5%の税率が適用されることがあります。ただし、多くの副業配達員は290万円の控除内に収まるため、個人事業税の対象にならないケースがほとんどです。


経費として計上しやすい配達まわりの装備
記事の中で見てきたとおり、配達バッグやスマホホルダーといった「配達のためだけに使う道具」は、事業専用であれば経費として計上しやすい部類に入ります。買い替えのタイミングでレシートを取っておくと、そのまま帳簿につけられます。
配達用の保温バッグは容量や仕切りの構成で使い勝手が変わります。まずは商品ページでサイズと重さを確認してみてください。
ナビを見ながら走るなら、自転車用のスマホホルダーも配達専用の消耗品として計上している方が多い品目です。取り付け方式やハンドル径の対応範囲は製品ごとに違うので、購入前に確認しておくと安心です。
まとめ
Uber Eats配達員は個人事業主として活動しているため、確定申告は避けて通れません。副業なら所得20万円超、専業なら所得48万円超で申告義務が発生します。自転車やバイクの維持費、スマホ代、配達バッグなど、経費にできるものは漏れなく計上しましょう。
開業届を出して青色申告にすれば65万円の控除が受けられるので、本格的に稼いでいる方には大きなメリットがあります。会計ソフトを活用して、効率的に確定申告を進めてください。
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