不動産の青色申告で65万円控除を受ける条件

不動産投資で家賃収入を得ている方にとって、青色申告特別控除の65万円は節税の強い味方です。しかし、不動産所得で65万円の控除を受けるには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

この記事では、不動産所得で青色申告特別控除65万円を受けるための条件、事業的規模の判定基準、実際の申告手順までわかりやすく解説します。

ナビ助

不動産所得で65万円控除を受けるには「事業的規模」がポイントだよ。条件をしっかり確認しておこう！

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青色申告特別控除の3つの区分

青色申告特別控除には、65万円・55万円・10万円の3つの控除額があります。不動産所得で適用を受ける場合、どの金額が適用されるかは条件によって異なります。

ポイント

つまり、不動産所得で65万円控除を受けるには「事業的規模」「複式簿記」「e-Tax」の3つの条件をすべて満たす必要があるということです。

不動産所得で青色申告特別控除の65万円を受けるためには、不動産の貸付が「事業的規模」で行われている必要があります。その判定に使われるのが「5棟10室基準」です。

貸室と貸家が混在している場合は、貸室2室を貸家1棟として換算します。たとえば、貸家3棟とアパート4室を持っている場合、「3棟＋4室÷2＝5棟相当」となり、5棟基準を満たすと判断されます。

注意

5棟10室はあくまで形式的な判断基準であり、実質的に事業と認められる場合は、これに満たなくても事業的規模と判断されるケースもあります。逆に、5棟10室を満たしていても実態がなければ否認されることもあります。

ナビ助

アパート10室って結構なハードルに感じるかもしれないけど、ワンルームマンションを複数持っている人なら意外と到達しやすいんだよ。

不動産所得で65万円の青色申告特別控除を受けるには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

青色申告をするためには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。提出期限は、その年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2か月以内）です。この手続きを済ませていなければ、白色申告しかできないため注意しましょう。

前述の5棟10室基準を満たしている必要があります。事業的規模に達していない場合は、10万円の控除しか受けられません。

65万円控除を受けるには、複式簿記による帳簿付けが必須です。単式簿記（簡易簿記）では10万円控除にとどまります。複式簿記に不安がある方でも、freee、マネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで自動的に複式簿記の帳簿が作成されるので安心です。

また、確定申告書には貸借対照表と損益計算書を添付し、申告期限内に提出する必要があります。

55万円ではなく65万円の控除を受けるには、e-Taxによる電子申告か、電子帳簿保存法に対応した帳簿保存のどちらかが必要です。紙で確定申告書を提出した場合は55万円止まりになります。

e-Taxはマイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー）があれば自宅から申告できるので、65万円控除を受けたい方はe-Taxの利用がおすすめです。

ナビ助

e-Taxって最初の設定だけちょっと面倒だけど、一度やってしまえば毎年ラクだよ。65万円控除のためにも頑張って設定しよう！

不動産の貸付が事業的規模に達していない場合でも、青色申告を選択していれば10万円の控除は受けられます。10万円控除には、複式簿記は不要で、簡易簿記（単式簿記）でも適用されます。