記帳代行の利用を検討しているものの、「費用がどれくらいかかるのかわからない」「相場を知ってから依頼先を決めたい」という方は多いのではないでしょうか。記帳代行の料金は、依頼先のタイプや仕訳数、サービスの範囲によって大きく異なります。
「月額5,000円で済むと思っていたのに、実際は3万円だった」「追加料金で想定外の出費になった」――こうした失敗を避けるためにも、事前に相場を把握しておくことが重要です。
この記事では、記帳代行の費用相場を依頼先タイプ別・仕訳数別に詳しく解説し、料金を左右する要因や費用を抑えるコツまでお伝えします。記帳代行の外注を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
🐧 ナビ助のおすすめ！
記帳代行の費用相場一覧
まずは、記帳代行の費用相場を依頼先のタイプ別に確認しましょう。以下は記事執筆時点での一般的な料金帯です。
税理士事務所に依頼する場合
税理士事務所の記帳代行は、月額1万円〜5万円程度が相場です。顧問契約の一部として含まれるケースと、記帳代行のみの単独契約ができるケースがあります。
| 月間仕訳数 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 〜50件 | 1万円〜1.5万円 |
| 50〜100件 | 1.5万円〜3万円 |
| 100〜200件 | 3万円〜5万円 |
| 200件以上 | 5万円〜（個別見積もり） |
顧問契約に含める場合は、月額の顧問料（2万円〜5万円程度）の中に記帳代行が含まれているケースもあります。
記帳代行専門業者に依頼する場合
記帳代行に特化した専門業者は、税理士事務所に比べて料金がリーズナブルな傾向にあります。月額5,000円〜2万円程度で対応してもらえるケースが多いです。
| 月間仕訳数 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 〜50件 | 5,000円〜8,000円 |
| 50〜100件 | 8,000円〜1.5万円 |
| 100〜200件 | 1.5万円〜2.5万円 |
| 200件以上 | 2.5万円〜（個別見積もり） |
仕訳単価型の場合
1仕訳あたりの単価で課金される業者の場合、1仕訳あたり50円〜100円程度が相場です。月に100件の仕訳がある場合、5,000円〜1万円程度の費用になります。
クラウド会計ソフト＋サポートの場合
クラウド会計ソフトの利用料に、記帳サポートや入力代行のオプションを追加する場合、ソフトの月額料金（1,000円〜3,000円程度）＋サポート料金（5,000円〜1万円程度）で合計6,000円〜1.3万円程度になります。
記帳代行の費用は「依頼先のタイプ」「月間仕訳数」「サービスの範囲」によって大きく異なります。必ず複数の業者から見積もりを取って比較しましょう。
記帳代行の費用を左右する要因
同じ記帳代行でも、料金に差が出る理由を詳しく解説します。
要因1：月間の仕訳数
仕訳数は記帳代行の費用に最も大きく影響する要因です。仕訳数が多いほど作業量が増えるため、料金も上がります。自分の事業の月間取引数をあらかじめ把握しておくと、見積もりの精度が上がります。
仕訳数の目安としては、以下のような感覚です。
- フリーランス（サービス業）：月20〜50件程度
- 小売業・飲食業：月50〜200件程度
- ECサイト運営：月100〜500件以上
要因2：領収書の整理状況
領収書やレシートが月ごとに整理された状態で渡す場合と、バラバラの状態で丸投げする場合では、料金が異なることがあります。事前に整理しておくだけで、費用を抑えられる可能性があります。
要因3：サービスの範囲
基本的な仕訳入力だけなのか、試算表の作成まで含むのか、消費税の区分まで対応するのかなど、サービスの範囲によって料金が変わります。確定申告の代行まで含めると、さらに追加費用が発生します。
要因4：対応する会計ソフト
依頼先が使用する会計ソフトによっても料金が変わることがあります。弥生会計やfreee、マネーフォワードクラウドなど、主要なソフトに対応している業者は多いですが、特定のソフトへの入力を指定する場合、追加料金がかかるケースもあります。
要因5：依頼先のタイプ
前述の通り、税理士事務所は記帳代行専門業者よりも料金が高い傾向にあります。これは、税理士の専門知識に基づく仕訳の正確性や、確定申告への対応力が含まれているためです。
要因6：地域差
都市部の業者は地方に比べて料金が高い傾向があります。ただし、記帳代行はオンラインで完結するサービスのため、地方の業者やオンライン専門の業者を選べば、費用を抑えられる場合があります。
要因7：消費税の申告対応
消費税の課税事業者の場合、仕訳に消費税区分（課税・非課税・免税など）の入力が必要になります。この作業が加わることで、通常の記帳代行に比べて追加で月額3,000円〜1万円程度の費用が発生することがあります。
見積もりに「消費税区分の入力」が含まれているかどうかを必ず確認しましょう。含まれていない場合、後から追加料金を請求されることがあります。インボイス制度の対応も確認が必要です。
記帳代行の費用を安く抑える5つのコツ
記帳代行の費用を少しでも抑えるための実践的なコツを紹介します。
コツ1：領収書を月ごとに整理してから渡す
領収書やレシートを日付順・経費の種類ごとに整理してから渡すだけで、業者側の作業量が減り、料金を抑えられることがあります。A4の封筒を月ごとに用意して、その月の領収書をまとめて入れる習慣をつけましょう。
コツ2：銀行やクレジットカードのデータを活用する
通帳のコピーではなく、インターネットバンキングのCSVデータやクレジットカードの利用明細データを提供できると、業者側のデータ入力の手間が減り、費用が安くなることがあります。
コツ3：クラウド会計ソフトと連携する
クラウド会計ソフトに銀行口座やクレジットカードを連携しておくと、取引データが自動で取り込まれます。業者はその取り込まれたデータの仕訳を確定するだけで済むため、作業量が大幅に減り、料金も安くなります。
コツ4：年間契約で割引を受ける
月額契約よりも年間契約の方が料金が安くなるケースがあります。長期的に記帳代行を利用する予定であれば、年間契約の割引がないか確認しましょう。
コツ5：複数の業者から見積もりを取る
見積もりの比較は必須です。最低でも3社から見積もりを取り、料金だけでなくサービスの範囲や品質も含めて比較検討しましょう。税理士紹介サービスやミツモアなどを活用すれば、効率的に見積もりを集められます。
記帳代行の費用は経費になる？
記帳代行に支払った費用は、事業に関連する支出として経費に計上できます。勘定科目は「支払手数料」または「外注費」が一般的です。
経費として計上することで、その分の所得が下がり、所得税や住民税の負担が軽減されます。例えば、所得税率が20%の方が年間12万円（月1万円）の記帳代行費用を支払った場合、約2.4万円の税金が軽減されるため、実質的な負担は約9.6万円になります。
記帳代行の費用が経費になることを考慮すると、実際の負担額は見かけの料金よりも安くなります。詳しくは国税庁の必要経費に関するページを参照してください。
🐧 ナビ助のおすすめ！
記帳代行 vs 自計化（自分で記帳）のコスト比較
記帳代行を利用するか、自分で記帳するかを判断するために、コストを比較してみましょう。
自分で記帳する場合のコスト
- 会計ソフトの費用：月額1,000円〜3,000円程度
- 自分の作業時間：月5〜15時間程度（時給換算で5,000円〜15,000円相当）
- 簿記の学習コスト：初期に数時間〜数十時間
記帳代行を利用する場合のコスト
- 記帳代行費用：月額5,000円〜3万円程度
- 自分の作業時間：月1〜2時間程度（領収書の整理・確認）
自分の時給を2,000円以上と考える場合、月10時間の記帳作業は2万円相当のコストです。記帳代行を月1万円で依頼できれば、1万円分の時間を本業に充てられる計算になります。
| 項目 | 自計化 | 記帳代行 |
|---|---|---|
| 金銭コスト（月額） | 1,000〜3,000円 | 5,000〜30,000円 |
| 作業時間（月間） | 5〜15時間 | 1〜2時間 |
| 仕訳の正確性 | 自分のスキルに依存 | プロの品質 |
| 節税効果 | 自分で調べる必要あり | 税理士の提案あり（税理士事務所の場合） |
「記帳代行は費用がかかる」と思いがちですが、自分の時間をお金に換算すると、記帳代行の方がコスパが良いケースは珍しくありません。特に時給単価が高い専門職の方ほど、外注のメリットが大きくなります。
記帳代行を依頼する際の注意点
費用面だけでなく、記帳代行を依頼する際に注意すべきポイントをまとめます。
契約内容をしっかり確認する
記帳代行の契約書には、対応範囲、料金、納品スケジュール、追加料金の条件、解約条件などが記載されています。契約前にすべての項目を確認し、不明点は必ず質問しましょう。
領収書の原本は自分で保管する
記帳代行業者に領収書を渡す場合でも、原本は必ず手元に保管しておきましょう。コピーやスキャンデータを渡し、原本は自分で保管するのがベストです。国税庁の電子帳簿保存法のページでは、帳簿・書類の保存に関するルールを確認できます。
定期的に帳簿の内容を確認する
記帳を外注したからといって、完全に任せきりにするのは危険です。月に一度は帳簿の内容を確認し、不明な仕訳や誤りがないかチェックする習慣をつけましょう。
税理士資格の有無を確認する
記帳代行自体は税理士資格がなくても行えますが、確定申告の代行や税務相談は税理士の独占業務です。記帳代行と合わせて確定申告まで依頼したい場合は、必ず税理士資格を持つ事務所に依頼しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q1. 記帳代行の費用はどのくらいが適正ですか？
月間仕訳数が50件以下の場合、月額5,000円〜1.5万円程度が適正な範囲です。100件前後なら1.5万円〜3万円程度が目安になります。複数の業者から見積もりを取り、相場と比較して判断しましょう。
Q2. 記帳代行と確定申告代行はセットで頼んだ方がいいですか？
可能であればセットで依頼するのがおすすめです。記帳から確定申告まで一貫して対応してもらうことで、データの引き継ぎがスムーズになり、申告内容の正確性も高まります。税理士事務所であれば、ワンストップで対応してもらえます。
Q3. 記帳代行の費用は経費にできますか？
はい、事業に関連する記帳代行の費用は経費として計上できます。勘定科目は「支払手数料」や「外注費」が一般的です。
Q4. 仕訳数が少ない月は料金が安くなりますか？
仕訳単価型の料金体系であれば、仕訳数が少ない月は料金が下がります。月額固定型の場合は、仕訳数に関わらず一定の料金が発生します。自分の事業の取引パターンに合った料金体系を選びましょう。
Q5. 記帳代行を頼むと税務調査で不利になりますか？
いいえ、記帳代行を利用すること自体が税務調査で不利になることはありません。むしろ、プロが正確に記帳した帳簿は、税務調査で高い信頼性を得られます。ただし、記帳代行業者が作成した帳簿の内容に責任を持つのは依頼者自身です。
Q6. インボイス制度に対応した記帳代行はありますか？
はい、記事執筆時点でインボイス制度に対応した記帳代行サービスは多数あります。適格請求書の確認や消費税区分の正確な入力に対応しているかどうかを、依頼前に確認しましょう。
Q7. 記帳代行を始めるベストなタイミングはいつですか？
事業年度の初め（1月や4月など）から始めるのが理想的です。年度の途中から始めると、それまでの帳簿を作り直す「過年度処理」が発生し、追加費用がかかることがあります。思い立ったときが始めどきとも言えますが、早めの検討をおすすめします。
まとめ
記帳代行の費用相場は、依頼先のタイプや月間仕訳数によって異なりますが、専門業者であれば月額5,000円〜2万円程度、税理士事務所であれば月額1万円〜5万円程度が一般的な目安です。
費用を抑えるためには、領収書の整理、銀行データの活用、クラウド会計ソフトとの連携などが効果的です。また、記帳代行の費用は経費として計上できるため、実質的な負担は見かけの金額より軽くなります。
自分の時間をお金に換算したときに、記帳代行の方がコストパフォーマンスが良いケースは少なくありません。まずは複数の業者から見積もりを取り、自分の事業に最適な記帳代行サービスを見つけてください。
🐧 ナビ助のおすすめ！
