見積書をExcelで手作りしていると、フォーマットの統一や管理が意外と面倒ではありませんか?取引先ごとにレイアウトがバラバラだったり、過去の見積もりが見つからなかったりと、小さなストレスが積み重なりがちです。
見積書作成ソフトを使えば、統一されたフォーマットで見積書をサッと作成でき、承認後はワンクリックで請求書に変換できます。見積履歴の管理や、取引先ごとの集計もお手のものです。
この記事では、個人事業主や中小企業向けにおすすめの見積書作成ソフトを比較し、選び方のポイントを解説します。無料で使えるソフトも紹介するので、コストを抑えたい方もぜひ参考にしてください。

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見積書作成ソフトを選ぶ際の5つのチェックポイント
1. 請求書・納品書との連携
見積書を作成するだけで終わるソフトよりも、見積書→納品書→請求書とステータスに応じて変換できるソフトのほうが実務的です。取引先に見積もりを出して受注したら、そのまま請求書に変換できれば金額の転記ミスが起きません。
2. 会計ソフトとの連携
見積書から変換した請求書が、会計ソフトに売上仕訳として自動で取り込まれる仕組みがあると、経理の手間がさらに省けます。同じブランドの会計ソフトを使っていると連携がスムーズです。別ブランド間でもCSVエクスポート経由で連携できるケースもあります。
3. インボイス制度への対応
見積書自体にはインボイスの記載要件は適用されませんが、見積書から変換した請求書が適格請求書の要件を満たしている必要があります。インボイス対応のソフトを選んでおけば、変換後の請求書も安心です。
4. 料金体系
個人事業主にとっては月額費用も重要な選定ポイントです。無料プランがあるソフト、会計ソフトの料金に含まれているソフトなど、コスト面での比較も忘れずに行いましょう。年払いにすると月額換算で安くなるケースが多いです。
5. テンプレートの充実度
業種によって見積書の書式はさまざまです。シンプルなサービス業向けから、数量・単価・合計が多段の建設業向けまで、自分の業務に合ったテンプレートがあるかどうかも確認しておきましょう。

おすすめの見積書作成ソフトを比較
Misoca(ミソカ・弥生)
Misocaは見積書・納品書・請求書をクラウド上で一元管理できるソフトです。無料プランで見積書・納品書の作成は無制限、請求書は月10通まで作成可能です。
- 見積書から請求書へのワンクリック変換に対応
- モバイルアプリからも操作可能で、出先でもサッと見積書を作れる
- 弥生会計オンラインとのデータ連携
- 郵送代行サービスもあり(1通160円程度)
- 初年度無償キャンペーンでプラン15(年8,800円税抜)が無料に
- 操作画面がシンプルで、ITに詳しくなくても直感的に使える
詳細はMisoca公式サイトで確認してください。
freee会計の見積書機能
freee会計には見積書の作成機能が標準搭載されています。見積書→納品書→請求書の変換がスムーズで、請求書を発行するとそのまま売上仕訳が自動計上されます。
- 会計ソフト内で見積書から請求書までシームレスに管理
- 8種類のテンプレートでデザインも選べる
- 取引先マスタを登録しておけば入力の手間を削減
- 定期的な見積書の自動作成機能もあり
- 個人事業主向けスタータープランは月額980円(税抜)から
「会計と見積書を1つのソフトで完結させたい」という方に向いています。詳細はfreee公式サイトで確認してください。
マネーフォワード クラウド請求書
マネーフォワードも見積書・請求書・納品書・領収書の作成に対応しています。見積書を作成して、受注確定後に請求書へ変換する流れがスムーズです。
- 見積書・請求書・納品書を一元管理
- クラウド会計との自動連携で仕訳の二重入力を排除
- 取引先ごとの売上レポートも作成可能
- メールでの見積書送付にも対応
- 個人事業主向けパーソナルミニプランは年額10,800円(税抜・月額換算900円)から
詳細はマネーフォワード公式サイトで確認してください。
MakeLeaps(メイクリープス)
MakeLeapsは見積書・納品書・請求書などの帳票作成から送付、入金管理までをWeb上で一括管理できるクラウドサービスです。2019年度グッドデザイン賞を受賞しており、画面デザインのわかりやすさに定評があります。
- 帳票作成から郵送代行・入金管理まで一気通貫
- 外部の会計ソフト(freee・マネーフォワードなど)との連携にも対応
- 30日間の無料トライアルあり
- 外国語(英語)の帳票にも対応しており、海外取引にも使える
詳細はMakeLeaps公式サイトで確認してください。

Excelとクラウドソフト、どちらを選ぶべき?
取引先が少なく月に数件程度の見積書しか作らない場合は、Excelでも十分対応できます。ただし、以下に当てはまる場合はクラウドソフトへの移行を検討しましょう。
- 見積書の発行件数が月に10件以上ある
- 見積書→請求書の変換でミスが発生している
- 過去の見積書を検索するのに時間がかかる
- 複数のスタッフで見積書を共有する必要がある
- 会計ソフトへの転記作業を省きたい
- 出先からスマホで見積書を作成したい
Excelからの移行コストは最初だけです。取引先マスタと品目マスタを登録してしまえば、それ以降は入力時間が劇的に短縮されます。
見積書の基本的な書き方のポイント
見積書に記載すべき項目
見積書には法定の書式はありませんが、実務上は以下の項目を記載するのが一般的です。
- 見積書番号
- 発行日
- 有効期限(一般的には発行日から30日間)
- 発行者の情報(名称・住所・連絡先)
- 宛先(取引先名)
- 品目・数量・単価・金額の明細
- 小計・消費税額・合計金額
- 備考欄(支払条件、納期など)
見積書の有効期限
有効期限は「発行日から30日間」とするケースが一般的です。仕入れ価格が変動しやすい業種(建設業、製造業など)では、2週間程度に設定することもあります。有効期限を明記しておくことで、古い見積金額でのトラブルを防げます。
値引きや条件の記載
まとめ買い割引や早期発注割引などの条件がある場合は、備考欄に明記しておきましょう。口頭だけの約束はトラブルのもとです。見積書に条件を書いておけば、後から「言った言わない」の問題を防げます。
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Q&Aコーナー
Q1. 見積書にインボイスの登録番号は必要?
見積書には適格請求書の記載要件は適用されません。登録番号の記載は必須ではありませんが、記載しておくと取引先に安心感を与えられます。課税事業者であることのアピールにもなります。
Q2. 見積書の有効期限はどれくらいが一般的?
法的な定めはありませんが、一般的には「発行日から30日間」とするケースが多いです。仕入れ価格が変動しやすい業種では、2週間程度に設定することもあります。有効期限を設けないと、半年後に古い金額で発注される、というトラブルが起きることがあります。
Q3. 見積書のデザインは自由に変えていい?
見積書には法定の書式がないため、自由にデザインできます。ただし、取引先の社名、見積金額、内訳、有効期限など、実務上必要な情報は漏れなく記載しましょう。見た目が整った見積書は、取引先からの信頼度アップにもつながります。
Q4. 見積書は保存しなければならない?
見積書自体に法定の保存義務はありませんが、取引の経緯を証明する書類として保存しておくことをおすすめします。税務調査の際に取引内容の確認を求められることがあります。クラウドソフトなら自動的に保存されるので安心です。
Q5. 口頭で伝えた見積もりも見積書にするべき?
金額が大きい案件や、条件が複雑な案件では、口頭の見積もりであっても必ず書面(見積書)に起こすことをおすすめします。書面にすることで認識のズレを防ぎ、取引先との信頼関係を築けます。

まとめ
見積書作成ソフトを使えば、統一されたフォーマットで見積書をスピーディに作成でき、請求書への変換もワンクリックです。「Misocaは無料で始められる」「freeeは会計一体型で効率的」「マネーフォワードは統合管理に強い」というのが3社の特徴です。
まずは無料プランやトライアルで触ってみて、自分の業務フローに合うかどうかを確認してみてください。
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