フリーランスとして仕事をしていると、避けて通れないのが請求書の発行です。「請求書のテンプレートをとりあえず使っているけど、本当にこれで合ってるの？」「インボイス制度に対応した請求書って何が違うの？」と不安を感じている方も少なくないでしょう。
請求書は報酬を正しく受け取るための大切な書類であると同時に、税務上の証拠書類としての役割も担っています。記載事項に不備があると、取引先から差し戻されたり、仕入税額控除が認められなくなったりするリスクがあります。
この記事では、フリーランスが押さえるべき請求書の書き方・必須項目・発行方法を一から解説し、インボイス制度への対応もあわせて説明します。
🐧 ナビ助のおすすめ！
経理の手入力、まだ続けてる？
- ✅ 金融機関との連携数が多く、明細を自動で取り込める
- ✅ 請求書・給与・経費などのサービスと連携できる
- ✅ 法人・個人どちらのプランも用意されています
- ✅ 無料で試せるプランが用意されています
※料金・プランの詳細は公式サイトでご確認ください
自分でやる以外の手もあります。税理士を無料で紹介してもらえるサービスもあるので、時間をかけたくない方は比べてみてください。
税理士ドットコムで税理士を無料で探す⭐おすすめ記事
会計ソフト選びで迷ったら、こちらもあわせてどうぞ。
請求書に記載すべき基本項目
フリーランスの請求書には、以下の項目を漏れなく記載する必要があります。
- 請求書のタイトル：「請求書」と明記する
- 発行日：請求書を発行した年月日
- 請求先：取引先の正式名称（「株式会社○○ 御中」など）
- 発行者の情報：自分の氏名（屋号がある場合は屋号も）、住所、連絡先
- 取引内容：提供したサービスや納品物の具体的な内容
- 数量・単価・金額：品目ごとの数量、単価、小計
- 消費税額：税率ごとに区分した消費税額
- 合計金額：税込みの請求金額（目立つ位置に記載）
- 振込先口座情報：銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義
- 支払期限：いつまでに振り込んでほしいかを明記
- 請求書番号：管理のために通し番号を振る
インボイス（適格請求書）の追加記載事項
インボイス制度とは
インボイス制度（適格請求書等保存方式）のもとでは、取引先が仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」を発行する必要があります。適格請求書を発行できるのは、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録された課税事業者のみです。
適格請求書に必要な追加項目
通常の請求書に加えて、以下の項目が必須です（国税庁 インボイス制度の概要）。
- 登録番号：「T」で始まる13桁の番号（例：T1234567890123）
- 適用税率：取引に適用される消費税率（10%または8%）の明記
- 税率ごとに区分した消費税額：税率10%の取引の消費税額と、軽減税率8%の取引の消費税額をそれぞれ記載
これらの項目が一つでも欠けていると、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。インボイス発行事業者として登録している方は、必ずこれらの項目を漏れなく記載してください。
免税事業者の場合の請求書
インボイス発行事業者として登録していない免税事業者でも、請求書を発行すること自体は可能です。ただし、その請求書は「適格請求書」ではないため、取引先は仕入税額控除を原則として受けられません。
ただし、経過措置として記事執筆時点では免税事業者からの仕入れについて一定割合の仕入税額控除が認められています。取引先との関係で不利にならないよう、インボイス登録をするかどうかは慎重に検討してください。
源泉徴収がある場合の記載方法
源泉徴収とは
フリーランスが法人から報酬を受け取る場合、業務の内容によっては取引先が所得税の源泉徴収を行う義務があります。対象となる主な業務は以下のとおりです。
- 原稿料・講演料
- デザイン料
- 翻訳料
- 弁護士・税理士・社会保険労務士などの報酬
- モデル・タレントの報酬
請求書への記載方法
源泉徴収の対象となる報酬の場合、請求書に以下のように記載します。
- 報酬金額（税抜）
- 消費税額
- 源泉徴収税額（マイナス表示）
- 差引請求金額
源泉徴収税額の計算は、支払金額が100万円以下の場合は報酬額（税抜）× 10.21%です。100万円を超える部分は20.42%になります。
源泉徴収税額の計算ベースは「税抜の報酬額」です。消費税額を明確に区分して記載していない場合は、税込金額に対して源泉徴収されることになり、手取りが減ってしまいます。請求書では消費税額を必ず明記しましょう。
請求書の発行方法
方法1：Excelやスプレッドシートで作成する
無料のテンプレートを使ってExcelやGoogleスプレッドシートで作成する方法です。テンプレートは会計ソフト各社のサイトからダウンロードできます。コストはかかりませんが、管理が煩雑になりやすいのがデメリットです。
方法2：請求書作成ソフト・クラウドサービスを使う
Misoca（弥生）、マネーフォワード クラウド請求書、freee請求書などのクラウドサービスを使えば、インボイス対応の請求書を簡単に作成・送付・管理できます。取引先への郵送代行機能があるサービスもあり、事務作業の負担を大幅に減らせます。
方法3：会計ソフトの請求書機能を使う
freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトには、請求書の作成・発行機能が組み込まれています。請求書の発行と同時に売上の仕訳が自動生成されるため、経理作業がスムーズになります。
請求書の発行タイミングと送付方法
発行タイミング
請求書を発行するタイミングには、主に2つのパターンがあります。
- 都度発行：納品や業務完了のたびに請求書を発行する方式。単発の案件や、プロジェクトごとに報酬が発生する場合に適しています。
- 月末締め翌月発行：毎月の取引をまとめて月末に締め、翌月に請求書を発行する方式。継続的な取引先がある場合はこちらが一般的です。
取引先ごとに「締め日」と「支払日」が決まっている場合が多いので、事前に確認しておきましょう。
送付方法
- メール添付（PDF）：最も手軽で、現在主流の方法。PDFで作成した請求書をメールに添付して送付
- クラウドサービスからの送信：請求書作成ソフトから直接取引先に送付
- 郵送：紙の請求書を郵送する方法。取引先が希望する場合に対応
請求書の保存義務
保存期間
発行した請求書の控えは、7年間の保存が義務付けられています。インボイス制度の導入により、適格請求書の写しの保存も義務化されています。
電子保存のルール
メールやクラウドサービスで送付した請求書は、電子データのまま保存する必要があります（電子帳簿保存法）。紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま検索できる形式で保存してください（国税庁 電子帳簿保存法関連情報）。
会計ソフトの請求書機能を使えば、発行した請求書がクラウド上に自動保存されるため、保存義務の対応も手間なく完了します。
請求書に関するトラブルと対処法
入金が遅れている場合
支払期限を過ぎても入金がない場合は、まず取引先に確認の連絡を入れましょう。請求書の未着や社内処理の遅れが原因であることも多いです。それでも支払われない場合は、督促状の送付や、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）に基づく対応を検討してください（厚生労働省 フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン）。
請求書の金額を間違えた場合
発行済みの請求書に誤りが見つかった場合は、訂正ではなく新しい請求書を再発行するのが基本です。旧請求書を取り消す旨を取引先に連絡し、正しい内容の請求書を改めて送付します。
よくある質問（Q&A）
Q. 請求書に押印は必要？
法律上、請求書への押印義務はありません。ただし、取引先によっては押印を求められることがあります。電子データで送付する場合は、印影の画像を挿入するか、電子署名を使用する方法もあります。
Q. 振込手数料はどちらが負担する？
民法上は、弁済の費用は債務者（支払う側）が負担するのが原則です。ただし、契約で「振込手数料は受取側負担」と定めている場合もあるため、取引開始時に確認しておくと安心です。請求書に「振込手数料はご負担ください」と一文添えるのが一般的です。
Q. 屋号と本名、どちらを記載する？
どちらでも構いませんが、インボイスの登録番号は個人名（本名）で登録されているため、適格請求書では登録名と一致させる必要があります。屋号を使う場合でも、登録番号の確認のために本名を併記するのが安全です。
Q. 消費税の端数はどう処理する？
インボイス制度では、1枚の適格請求書につき、税率ごとに1回だけ端数処理を行います。品目ごとに端数処理してから合計するのではなく、税率ごとの合計額に対して消費税を計算し、そこで端数処理（切捨て・四捨五入・切上げのいずれか）を行います。
紙の請求書を郵送する取引先が残っている場合
クラウドで完結する取引が増えた一方で、「請求書は原本を郵送してほしい」という取引先はいまだにあります。その都度コンビニで用紙や封筒を買っていると、締め日前に慌てることになりがちです。
プリンタで印刷する前提なら、A4の請求書用紙をひと束用意しておくと締め日の作業が止まりません。複写式か単票か、自分の運用に合う形式を商品ページで確認してみてください。
封筒は、宛名部分が透ける窓付きタイプにしておくと、請求書を三つ折りにして入れるだけで宛名書きが不要になります。毎月同じ取引先に送るなら、この手間が積み重なるぶん差が出るところです。
まとめ
フリーランスにとって請求書は、報酬を受け取るための重要な書類です。記載項目やインボイス対応を正しく理解し、取引先に信頼される請求書を発行しましょう。
- 請求書には取引内容・金額・消費税額・振込先を漏れなく記載する
- インボイス発行事業者は登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額を追加記載
- 源泉徴収がある場合は税額をマイナス表示して差引請求金額を明記
- 発行した請求書の控えは7年間保存する
- 会計ソフトや請求書作成サービスを使えば発行・管理が効率化できる
請求書の発行を手間に感じる方は、会計ソフトの請求書機能やクラウド請求書サービスの活用を検討してみてください。作成・送付・保管・売上計上が一元管理できるので、事務作業にかける時間を大幅に削減できます。
⭐おすすめ記事
会計ソフト選びで迷ったら、こちらもあわせてどうぞ。
🐧 ナビ助のおすすめ！
経理の手入力、まだ続けてる？
- ✅ 金融機関との連携数が多く、明細を自動で取り込める
- ✅ 請求書・給与・経費などのサービスと連携できる
- ✅ 法人・個人どちらのプランも用意されています
- ✅ 無料で試せるプランが用意されています
※料金・プランの詳細は公式サイトでご確認ください
