freee会社設立の費用はいくら？法人設立にかかるコストと節約方法を解説

「会社を設立したいけど、費用はどれくらいかかるの？」これから法人化を考えている方にとって、コスト面は気になるポイントですよね。

freee会社設立は、ツール自体の利用料が無料です。ただし、法人設立には登録免許税や定款認証手数料などの法定費用がかかります。この記事では、freee会社設立を使った場合にかかる費用の全体像と、コストを抑える方法を詳しく解説します。

freee会社設立はツール利用料0円だから、かかるのは法定費用だけ。しかも電子定款に対応しているから、印紙代4万円も節約できるんだよ。

freee会社設立とは？

freee会社設立は、freee株式会社が提供する法人設立の手続きをオンラインでサポートするサービスです。会社設立に必要な書類を、画面の案内に沿って入力するだけで自動作成できます。

株式会社と合同会社の設立に対応しており、定款の作成から法務局への登記申請書類の準備、設立後に必要な届出書類の作成までをカバーしています。

ツール自体は無料で利用でき、アカウント登録するだけですぐに書類の作成を始められます。

freee会社設立を使った場合の費用内訳

株式会社を設立する場合

株式会社を設立する場合、以下の法定費用がかかります。

合計で約20万円〜21万円が目安です。なお、紙の定款で設立する場合は収入印紙代40,000円が追加でかかりますが、freee会社設立は電子定款に対応しているため、この印紙代を節約できます。

合同会社を設立する場合

合同会社の場合は、株式会社よりも費用を抑えられます。

合同会社なら、最安で約6万5,000円から設立が可能です。freee会計を年間契約すれば電子定款代行費5,000円も無料になるため、実質6万円で法人を設立できます。

その他にかかる可能性がある費用

法定費用以外にも、以下のコストが発生する場合があります。

• 法人印鑑の購入：実印・銀行印・角印のセットで5,000円〜15,000円程度。freee経由でも購入可能です
• 資本金：法律上は1円から設立可能ですが、取引先の信用や融資申請を考慮すると100万円〜300万円程度が一般的です
• 設立後の届出にかかる実費：税務署・年金事務所への届出自体に費用はかかりませんが、登記簿謄本の取得に600円/通、印鑑証明書の取得に450円/通が必要です

合同会社だと定款認証が不要だから、株式会社と比べて10万円以上安くなるんだ。最初のコストを抑えたいなら合同会社も十分アリだよ。

freee会社設立で費用を節約する3つのポイント

1. 電子定款で印紙代4万円を節約

freee会社設立では電子定款の作成に対応しています。紙の定款では収入印紙40,000円が必要ですが、電子定款なら印紙が不要になるため、4万円のコスト削減になります。

電子定款の作成は、freeeが提携する行政書士が代行してくれるため、自分で電子署名の環境を用意する必要はありません。

2. freee会計の年間契約で電子定款代行費を0円に

電子定款の作成代行には通常5,000円の費用がかかりますが、freee会計の年間プランを同時に契約すると、この5,000円が無料になります。

法人設立後は会計ソフトの導入が必要になるため、最初からfreee会計を使う予定であれば、設立と同時に年間プランを契約するのがおすすめです。

3. 合同会社を選択する

事業内容によっては、株式会社ではなく合同会社を選ぶことで大幅にコストを抑えられます。合同会社は定款認証が不要なため、手数料の3万円〜5万円と登録免許税の差額（約9万円）を合計すると、12万円〜14万円以上の節約が可能です。

freee会社設立の利用手順

ステップ1：アカウント登録と基本情報の入力

freee会社設立のサイトからアカウントを作成し、以下の基本情報を入力します。

• 会社の種類（株式会社 or 合同会社）
• 商号（会社名）
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金の額
• 発起人（出資者）の情報
• 事業年度（決算期）

ステップ2：定款の作成と認証

入力した情報をもとに、freeeが定款を自動生成します。株式会社の場合は公証役場での定款認証が必要なため、電子定款の作成代行をfreee経由で依頼します。合同会社の場合は定款認証が不要なので、このステップは省略できます。

ステップ3：登記書類の準備と法務局への申請

freeeが登記に必要な書類一式を自動で作成してくれます。あとは書類を印刷して、法人印を押印し、本店所在地を管轄する法務局に提出するだけです。

登記申請はオンラインでも可能で、freeeの画面から手続きの案内を確認しながら進められます。

ステップ4：設立後の届出書類を作成

法人登記が完了したら、以下の届出が必要です。freee会社設立はこれらの届出書類の作成もサポートしています。

• 税務署への「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」など
• 都道府県税事務所・市区町村への届出
• 年金事務所への「健康保険・厚生年金保険新規適用届」

設立後の届出もfreeeがテンプレートを用意してくれるから、何を出せばいいか迷わないよ。ただ、提出期限だけは自分で管理する必要があるから注意してね。

freee会社設立と他サービスの費用比較

法人設立を支援するサービスは、freee以外にもマネーフォワード クラウド会社設立や、弥生のかんたん会社設立などがあります。

いずれもツール利用料は無料で、法定費用はどのサービスを使っても同じ金額がかかります。違いが出るのは電子定款代行費と、設立後に利用する会計ソフトとの連携のしやすさです。freee会計をメインで使う予定なら、freee会社設立で設立するのがスムーズです。

freee会社設立に関するQ&A

Q. 設立までにどれくらい時間がかかる？

書類の準備自体はfreeeを使えば数日で完了します。ただし、定款認証や法務局での登記処理に時間がかかるため、実際に法人として活動を開始できるまでには2〜3週間程度を見ておくのが一般的です。

Q. 資本金はいくらにすべき？

法律上は1円から設立可能ですが、取引先への信用や法人口座の開設審査を考えると、100万円以上が目安です。ただし、資本金が1,000万円以上になると設立初年度から消費税の課税事業者になるため、注意が必要です。

Q. freeeを使わず自分で全部やったら安くなる？

freee会社設立のツール利用料は0円なので、使わなくても法定費用は同額です。むしろ、紙の定款で自分で全部やると収入印紙代40,000円が追加でかかるため、freeeを使ったほうが安くなるケースがほとんどです。

まとめ

freee会社設立のツール利用料は0円で、実際にかかるのは登録免許税や定款認証手数料などの法定費用のみです。株式会社なら約20万円、合同会社なら約6万円が目安になります。

電子定款対応により印紙代4万円を節約でき、freee会計の年間プラン契約で電子定款代行費5,000円も無料になります。コストを抑えて法人設立を進めたい方は、ぜひfreee会社設立を活用してみてください。

参考リンク：freee会社設立（公式サイト）

参考リンク：商業・法人登記の申請（法務省）