経理代行の費用相場はいくら？料金体系とコスト削減のポイント

経理代行サービスの利用を検討するとき、最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。「月額いくらかかるの？」「仕訳数が多いと追加料金がかかる？」「税理士に頼むのとどちらが安い？」など、費用に関する疑問は尽きません。

経理代行の費用は、依頼する業務範囲・仕訳数・会社の規模によって大きく変動します。相場を知らないまま契約してしまうと、割高なサービスに申し込んでしまったり、逆に安すぎるサービスで品質に不満を感じたりすることになりかねません。

この記事では、経理代行サービスの費用相場を業務別・規模別に詳しく解説し、見積もり時にチェックすべきポイントやコストを抑えるコツまで網羅的にお伝えします。

経理代行の費用相場【業務別まとめ】

経理代行の費用は、依頼する業務の種類によって大きく異なります。ここでは、主な業務別の費用相場を紹介します。

記帳代行の費用相場

記帳代行は経理代行のなかで最もポピュラーなサービスです。費用は主に「仕訳数」によって決まります。

• 月間仕訳数100件以下：月額5,000円〜1万5,000円
• 月間仕訳数100〜300件：月額1万5,000円〜3万円
• 月間仕訳数300〜500件：月額3万円〜5万円
• 月間仕訳数500件以上：月額5万円〜（個別見積もり）

1仕訳あたりの単価は50円〜100円が一般的です。ただし、仕訳の複雑さ（消費税区分の判定が多い、部門別管理が必要など）によっても変動します。

給与計算代行の費用相場

給与計算代行の費用は、従業員数に応じて変わります。

• 従業員5名以下：月額1万円〜2万円
• 従業員6〜20名：月額2万円〜5万円
• 従業員21〜50名：月額5万円〜10万円
• 従業員50名以上：個別見積もり

1名あたりの単価は1,000円〜2,000円程度が目安です。社会保険の手続き代行がセットになっているプランもあります。

経費精算代行の費用相場

経費精算の代行は、件数に応じた従量課金が一般的です。月額1万円〜3万円程度で、月間50件程度の経費精算に対応してくれるサービスが多いです。

フルサポート（経理全般）の費用相場

記帳代行、給与計算、請求書管理、経費精算などを包括的に依頼する場合の相場は以下のとおりです。

• 個人事業主・小規模法人：月額3万円〜8万円
• 中小企業（従業員20名程度）：月額8万円〜15万円
• 中堅企業（従業員50名以上）：月額15万円〜30万円

経理代行の料金体系の種類

経理代行サービスの料金体系は、主に3つのパターンがあります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

月額固定制

毎月一定額を支払う方式です。予算が立てやすく、仕訳数が多い企業にとってはお得になることがあります。ただし、仕訳数が少ない月でも同額を支払う点がデメリットです。

従量課金制

仕訳数や処理件数に応じて料金が変動する方式です。仕訳数が少ない個人事業主や小規模法人にとっては、コストを抑えやすい料金体系です。ただし、繁忙期に仕訳数が増えると費用が跳ね上がるリスクがあります。

パッケージ制

複数の業務をセットにして、まとめて契約する方式です。単体で依頼するよりも割安になるケースが多く、経理業務を包括的に外注したい企業に向いています。

経理代行 vs 正社員雇用のコスト比較

経理代行が本当にお得なのかを判断するには、正社員を雇用した場合のコストと比較するのが有効です。

正社員（経理担当者）の年間コスト

• 年収：300万円〜450万円
• 社会保険料（会社負担分）：年収の約15%（45万円〜67万円）
• 福利厚生費・交通費：年間20万円〜30万円
• 採用コスト（求人広告・面接等）：初年度30万円〜50万円
• 教育・研修費：年間10万円〜20万円

合計すると、経理担当者1名の雇用コストは年間約400万円〜600万円にもなります。

経理代行の年間コスト

• 記帳代行のみ：年間6万円〜36万円
• フルサポート（小規模）：年間36万円〜96万円
• フルサポート（中小企業）：年間96万円〜180万円

小規模〜中小企業であれば、経理代行を利用するほうが正社員雇用よりもかなりコストを抑えられるケースが多いです。

見積もり時に確認すべき5つのポイント

経理代行サービスに見積もりを依頼する際、以下の5点を必ず確認してください。

1. 初期費用の有無

導入時にセットアップ費用や初期設定費用がかかるサービスがあります。月額料金だけでなく、初期費用も含めた総コストで比較しましょう。

2. 仕訳数の上限と超過時の料金

月額固定制の場合、仕訳数に上限が設定されていることがあります。上限を超えた場合の追加料金がいくらになるか、事前に確認しておきましょう。

3. 決算料・年末調整の追加費用

月額料金に決算対応や年末調整の費用が含まれていないケースは多いです。年間を通じたトータルコストを把握するために、これらの追加費用も見積もりに含めてもらいましょう。

4. 契約期間と解約条件

最低契約期間が設定されているサービスもあります。「半年縛り」「1年縛り」がある場合、途中解約時に違約金が発生することもあるため注意が必要です。

5. オプション料金の詳細

基本プランに含まれない業務（振込代行、領収書のスキャン代行など）がオプションとして用意されている場合があります。必要なオプションの費用も含めて比較しましょう。

経理代行の費用を抑える3つのコツ

限られた予算のなかで経理代行を最大限活用するためのコツを紹介します。

コツ1：自社でできる作業は自社で行う

領収書の整理やデータ入力など、専門知識がなくてもできる作業は自社で行い、専門的な判断が必要な業務だけを外注することで費用を抑えられます。

コツ2：クラウド会計ソフトを活用する

銀行口座やクレジットカードとの連携機能があるクラウド会計ソフトを導入すると、自動仕訳で仕訳数を削減でき、記帳代行の費用を抑えられます。

コツ3：年間契約で割引を受ける

月額契約よりも年間契約のほうが割安になるサービスが多いです。長期的に利用する予定であれば、年間契約を検討しましょう。

業種別・費用の目安

業種によって取引の複雑さが異なるため、経理代行の費用にも差が出ます。代表的な業種別の目安を紹介します。

飲食業

日次の売上・仕入れが多く仕訳数が増えがちです。月間仕訳数300〜500件程度で、月額3万円〜5万円が目安です。

IT・Web系

取引先が限られており仕訳がシンプルなケースが多いです。月間仕訳数100件以下で、月額1万円〜2万円程度に収まることもあります。

小売業・EC

売上件数が多く、仕訳数も多くなりがちです。在庫管理が必要な場合は追加費用がかかることもあります。月額5万円〜10万円が目安です。

建設業

工事台帳の管理や工事進行基準など、特殊な会計処理が必要です。対応できる業者が限られるため、月額8万円〜15万円と他の業種よりやや高めになる傾向があります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 経理代行の費用は経費として計上できますか？

はい、経理代行の費用は「支払手数料」や「外注費」として経費計上できます。節税効果もあるため、トータルコストを考える際にはこの点も加味しましょう。

Q2. 最も安い経理代行サービスはどれですか？

記帳代行のみであれば月額5,000円程度から利用できるサービスがあります。ただし、安さだけで選ぶと品質や対応スピードに不満を感じることもあります。費用と品質のバランスを重視しましょう。

Q3. 月額費用以外にかかる費用はありますか？

初期設定費用、決算料、年末調整費用、仕訳数の超過料金、オプションサービスの費用などが別途かかる場合があります。見積もり時に年間のトータルコストを確認してください。

Q4. 繁忙期だけスポットで依頼することはできますか？

対応しているサービスもあります。決算期のみ、年末調整の時期のみなど、スポットで依頼できるプランを用意している業者を探しましょう。ただし、スポット依頼は月額契約よりも割高になるのが一般的です。

Q5. 見積もりは無料ですか？

ほとんどの経理代行サービスでは、見積もりは無料で対応してくれます。複数社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

Q6. 税理士に直接依頼するのと経理代行サービスではどちらが安いですか？

記帳代行だけであれば、経理代行サービスのほうが安い傾向にあります。ただし、確定申告や税務相談も含めると、税理士に一括で依頼するほうがトータルでは安くなるケースもあります。必要な業務範囲を明確にした上で比較しましょう。

まとめ

経理代行の費用相場を改めて整理します。

• 記帳代行のみ：月額5,000円〜5万円
• 給与計算代行：月額1万円〜10万円
• フルサポート：月額3万円〜30万円

費用はあくまで目安であり、仕訳数・従業員数・業務の複雑さによって変動します。大切なのは、自社に必要な業務範囲を明確にし、複数社の見積もりを比較した上で、コストと品質のバランスが取れたサービスを選ぶことです。

「費用が安いから」だけでなく、「長期的にパートナーとして信頼できるか」という視点も忘れずに、最適なサービスを見つけてください。

参考リンク：

• 国税庁公式サイト
• 日本税理士会連合会
• 中小企業基盤整備機構