「源泉徴収って、どうやって計算するの?」「税額表の見方がわからない」――従業員を雇っている個人事業主や経営者にとって、源泉徴収の計算は避けて通れない業務です。
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う際に、所得税(復興特別所得税を含む)をあらかじめ差し引いて、支払者が代わりに税務署に納める制度です。従業員への給与だけでなく、フリーランスへの報酬にも源泉徴収が必要なケースがあります。
この記事では、源泉徴収の基本的な仕組みから、税額表を使った具体的な計算方法、フリーランスへの報酬の場合の計算、納付のルールまで詳しく解説します。

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源泉徴収の基本的な仕組み
源泉徴収制度では、給与や報酬を支払う側(源泉徴収義務者)が、支払いのたびに所得税を天引きし、翌月10日までに税務署に納付します。従業員が自分で税務署に行く必要がなく、税金の徴収を着実に行うための仕組みです。
源泉徴収義務者とは
- 法人:原則としてすべての法人が源泉徴収義務者
- 個人事業主:従業員を雇っている場合、または税理士・弁護士等に報酬を支払う場合に源泉徴収義務が発生
ただし、常時2人以下の家事使用人(お手伝いさんなど)のみに給与を支払っている個人は、源泉徴収義務者に該当しません。また、個人事業主が給与を支払っていない場合でも、税理士報酬などには源泉徴収が必要です。
源泉徴収の対象となる支払い
- 従業員への給与・賞与(パート・アルバイトを含む)
- 退職金
- 弁護士・税理士・社労士・司法書士等への報酬
- デザイナー・ライター等のフリーランスへの特定の報酬・料金(原稿料、講演料、デザイン料など)
- プロスポーツ選手・芸能人への報酬
- 外交員への報酬
給与の源泉徴収税額の計算方法
給与の源泉徴収税額は、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。税額表は国税庁のサイトから毎年ダウンロードでき、年ごとに更新されます。
月額表の使い方(5ステップ)
毎月の給与から源泉徴収する税額は、以下の手順で計算します。
- 1. その月の給与総額(通勤手当の非課税分を除く)を求める
- 2. 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等)の本人負担分を差し引く
- 3. 「社会保険料等控除後の給与等の金額」を求める
- 4. 税額表の該当する金額の行を見つける
- 5. 扶養親族等の数に対応する列の税額を読み取る
たとえば、社会保険料控除後の給与が30万円で、扶養親族が1人の場合、税額表の「300,000円以上 302,000円未満」の行と「1人」の列が交わるところの税額が、その月の源泉徴収額になります。
甲欄と乙欄の違い
源泉徴収税額表には「甲欄」と「乙欄」があり、適用する欄によって税額が大きく異なります。
- 甲欄:「扶養控除等申告書」を提出している従業員に適用。基礎控除や扶養控除が反映されるため税額が低い
- 乙欄:「扶養控除等申告書」を提出していない従業員に適用。税額が甲欄よりかなり高い(控除が適用されないため)
掛け持ちで働いている場合、扶養控除等申告書は1か所にしか提出できないため、副業先では乙欄が適用されます。甲欄と乙欄を間違えると税額が大幅に変わるため、扶養控除等申告書の回収は必ず行いましょう。

賞与の源泉徴収税額の計算方法
賞与に対する源泉徴収は、月額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。月額表とは計算の仕方が異なるので注意しましょう。
- 前月の社会保険料等控除後の給与額から「算出率」を表で求める
- 賞与から社会保険料を差し引いた金額に、その算出率を掛ける
前月に給与がなかった場合や、賞与額が前月給与の10倍を超える場合は別の計算方法になるため、国税庁の手引きを参照してください。
フリーランスへの報酬の源泉徴収
個人のフリーランス(個人事業主)に対して一定の報酬を支払う場合も、源泉徴収が必要です。法人に対して報酬を支払う場合は、原則として源泉徴収は不要です(一部例外あり)。
源泉徴収が必要な報酬の例
- 原稿料・講演料・翻訳料
- 弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士等への報酬
- デザイン料、コンサルティング料、イラスト制作料
- プロスポーツ選手・モデル・芸能人への報酬
- 外注のカメラマンへの撮影料
計算方法
- 支払額が100万円以下の場合:報酬額 × 10.21%
- 支払額が100万円超の場合:(報酬額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円
消費税が明確に区分されている請求書の場合は、税抜金額に対して源泉徴収を行うことができます。消費税が区分されていない場合は、税込金額に対して計算します。
たとえば、ライターに原稿料10万円(税抜)を支払う場合、源泉徴収税額は100,000円 × 10.21% = 10,210円です。手取りは89,790円+消費税となります。
源泉徴収が必要な報酬の範囲は所得税法で定められています。プログラミングやWebサイト制作など、一見クリエイティブに見えても源泉徴収の対象外となる報酬もあります。判断に迷う場合は、国税庁のタックスアンサーや税理士に確認しましょう。
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源泉徴収税の納付方法と期限
源泉徴収した税額は、原則として支払った月の翌月10日までに税務署に納付します。これを「源泉所得税の納付」と言います。
納期の特例
常時10人未満の従業員に給与を支払っている事業者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出することで、半年分をまとめて納付できます。小規模な事業者にとっては、事務負担を大幅に軽減できる制度です。
- 1月〜6月分の源泉所得税:7月10日まで
- 7月〜12月分の源泉所得税:翌年1月20日まで

源泉徴収を効率化する方法
源泉徴収の計算を手作業で行うのは、税額表の参照や金額の確認に時間がかかりますし、ミスのリスクも高まります。給与計算ソフトを使えば、従業員情報と給与額を入力するだけで源泉徴収税額が自動計算されます。
- freee人事労務:給与計算から源泉徴収票の発行まで一気通貫。年末調整にも対応。freee会計との連携で仕訳も自動化
- マネーフォワード クラウド給与:源泉徴収税額の自動計算に加え、会計ソフトとの連携で給与仕訳も自動生成される
- 弥生給与 Next:サポート体制が充実。初めて従業員を雇った個人事業主でも安心して使える。電話で操作方法を相談できる
よくある質問(Q&A)
Q. 源泉徴収と年末調整の関係は?
毎月の源泉徴収は概算の天引きです。年末調整で各種控除を反映して正しい年税額を計算し、源泉徴収の合計額との差額を精算します。年末調整は源泉徴収の「締め作業」と考えるとわかりやすいです。
Q. フリーランスが受け取る報酬から源泉徴収されたら?
確定申告の際に、源泉徴収された税額を所得税額から差し引くことができます。源泉徴収税額が本来の税額を上回っていれば、還付を受けられます。支払調書(取引先から送られてくることが多い)で源泉徴収額を確認しましょう。
Q. 源泉徴収税額を間違えて多く引いてしまった場合は?
翌月以降の給与で調整するか、年末調整で精算します。翌年になってしまった場合は、従業員が確定申告で還付を受けることも可能です。少なく引いてしまった場合も、年末調整で追加徴収として精算されます。
Q. 源泉徴収の納付を忘れたらどうなる?
納期限を過ぎると不納付加算税(原則10%、自主的な納付の場合は5%)と延滞税が課されます。毎月の納付を忘れがちな場合は、納期の特例の申請を検討しましょう。
まとめ
源泉徴収の計算は、給与なら税額表を使い、フリーランスへの報酬なら税率(10.21%または20.42%)を掛けて行います。「甲欄・乙欄の判定」と「社会保険料控除後の金額」がポイントです。
手計算でも対応できますが、給与計算ソフトを使えば自動で正確に計算されるため、ミスの防止と業務効率化に直結します。従業員数が少ない場合は納期の特例を活用して、事務負担を減らしましょう。
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