決算書の作り方を初心者向けに解説｜必要書類と手順がまるわかり

「決算書って何を作ればいいの？」「会計の知識がないけど、自分で作れるもの？」――初めて決算に臨む方にとって、決算書の作成はハードルが高く感じられるものです。

決算書とは、一定期間の経営成績と財政状態をまとめた書類群のこと。法人なら会社法で作成が義務付けられていますし、個人事業主でも青色申告をするなら避けて通れません。

この記事では、決算書の種類から作成手順、初心者がつまずきやすいポイント、会計ソフトを使った効率化まで、ゼロからわかるように解説します。専門知識がなくても決算書を仕上げることは十分に可能です。

決算書って聞くと身構えちゃうけど、日々の仕訳をきちんと入力していれば、あとは会計ソフトがほぼ自動で出してくれるんだ。仕組みを知っておくと、税理士さんとの会話もスムーズになるよ！

決算書の種類｜何を作ればいいのか

決算書は一枚の書類ではなく、複数の書類で構成されています。「財務諸表」「計算書類」とも呼ばれ、会社の経営状態を数字で表す重要な資料です。

法人が作成する主な決算書

• 貸借対照表（B/S）：決算日時点の資産・負債・純資産をまとめた書類。企業の財政状態がひと目でわかる
• 損益計算書（P/L）：一事業年度の収益と費用、そこから導かれる利益をまとめた書類。経営成績を示す
• 株主資本等変動計算書（S/S）：純資産がどう変動したかを示す書類。増資や配当金の影響が反映される
• 個別注記表：会計方針や重要な事項を記載する補足資料。減価償却の方法や会計基準の選択を明記する
• 勘定科目内訳明細書：各勘定科目の内訳を示す明細。売掛金・借入金・固定資産の詳細がわかる

これらに加えて、法人税の確定申告では「法人税申告書（別表）」と「事業概況説明書」の作成も必要になります。

個人事業主が作成する決算書

• 損益計算書（青色申告決算書の1〜2ページ目）：1月1日〜12月31日の収支をまとめたもの。売上・経費・所得金額が記載される
• 貸借対照表（青色申告決算書の4ページ目）：12月31日時点の財政状態。65万円控除を受ける場合のみ作成が必要

個人事業主の場合は法人ほど複雑ではありませんが、65万円控除を受けるには複式簿記による記帳と貸借対照表の作成が不可欠です。白色申告の場合は「収支内訳書」の提出が求められます。

個人事業主なら「青色申告決算書」を作ればOK。法人はもうちょっと書類が多いけど、会計ソフトが全部テンプレートを用意してくれるから心配しなくて大丈夫だよ。

決算書を作るまでの全体の流れ

決算書の作成は、以下の5つのステップで進めます。一つずつ確認していきましょう。

ステップ1：日々の記帳

決算書の土台は日々の記帳です。売上や経費の発生、入金や出金のたびに仕訳を入力します。クラウド会計ソフトなら銀行口座やクレジットカードと連携して、取引データを自動で取り込んでくれます。手入力の頻度を減らせるため、記帳漏れのリスクも下がります。

ここでサボると、決算時に数か月分の取引をまとめて入力するはめになります。月に1回は帳簿を確認する習慣をつけておくと、決算がスムーズに進みます。

ステップ2：決算整理仕訳

決算時には、日常の仕訳だけでは正確な数字が出ない部分を調整します。代表的なものは以下のとおりです。

• 減価償却費の計上：10万円以上の固定資産（PC、車両、建物など）の価値を期間按分して経費にする
• 売掛金・買掛金の確認：未回収・未払いの金額を正しく反映する。期末時点で回収が難しい売掛金がないかもチェック
• 在庫の棚卸：実際の在庫数量を確認して帳簿と合わせる。在庫のある業種では欠かせない作業
• 前払費用・未払費用の計上：翌期の家賃を先払いした場合や、当期分のサービスを受けたが支払いが翌期になる場合の調整
• 貸倒引当金の計上：回収が難しそうな売掛金に備えて引当金を設定する
• 消費税の精算仕訳：課税事業者の場合、仮受消費税と仮払消費税の差額を計算する

ステップ3：試算表のチェック

決算整理仕訳を入力したら、試算表（合計残高試算表）を出力して数字に不自然な点がないか確認します。借方と貸方の合計が一致しているか、異常に大きい金額がないか、前期と比べて大幅に変動している科目がないかなどをチェックしましょう。

この段階で気づいた不整合は、決算書が完成する前に修正できます。会計ソフトには前期比較機能が付いているものが多いので、活用すると効率的です。

ステップ4：決算書の出力

試算表に問題がなければ、会計ソフトから損益計算書と貸借対照表を出力します。会計ソフトなら仕訳データから自動で決算書を生成してくれるので、手計算は不要です。出力された決算書を印刷またはPDFで保存しておきましょう。

ステップ5：税務申告と納税

法人は事業年度終了日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告を行います。個人事業主は翌年の3月15日が所得税の申告期限、3月31日が消費税の申告期限です。e-Taxを使えばオンラインで申告できます。

この5ステップの中で一番大事なのは「日々の記帳」だよ。ここをサボると決算時に大慌てすることになるから、会計ソフトと銀行連携を活用して、こまめに入力する習慣をつけておこう。

初心者がつまずきやすいポイントと対策

減価償却の計算がわからない

10万円以上の資産（PC、車両など）は、購入した年に全額経費にできず、法定耐用年数に応じて分割して経費計上します。この仕組みが減価償却です。たとえばPCの耐用年数は4年なので、20万円のPCなら毎年5万円ずつ（定額法の場合）経費にします。

会計ソフトに固定資産を登録する際に、取得日・取得価額・耐用年数を入力すれば、償却費は自動で計算されます。30万円未満の資産は「少額減価償却資産の特例」で一括経費にできるケースもあるので、適用条件を確認しておきましょう。

決算整理仕訳が多くて混乱する

決算整理仕訳は種類が多いため、チェックリストを活用するのがおすすめです。会計ソフトには決算チェックリスト機能が付いているものもあるので、活用しましょう。初年度は税理士に相談しながら、どの項目が自分の事業に該当するかを把握しておくと、翌年からスムーズに進められます。

法人税の申告書（別表）が難しい

法人税申告書の「別表」は、会計上の利益と税務上の所得のズレを調整するための書類群です。初めての方には難解なため、法人の税務申告は税理士に依頼するのが一般的です。仕訳入力や決算書の作成までは自分で行い、税務申告書の作成だけ税理士に任せるという分担も有効です。費用は年間15万〜30万円程度が相場です。

決算書作成に使える会計ソフト

決算書の作成を効率的に行うなら、クラウド会計ソフトの利用がおすすめです。どのソフトも日々の仕訳入力から決算書の出力まで対応しています。

どのソフトも無料の試用期間を設けているので、使い勝手を試してから導入を決めることができます。実際に取引を入力してみて、操作感を確かめるのがおすすめです。

自分で決算書まで作って、税務申告だけ税理士さんに頼むってパターンは結構多いんだ。会計ソフトの出力データをそのまま税理士に渡せるから、連携もスムーズだよ。

よくある質問（Q&A）

Q. 個人事業主にも決算書は必要？

青色申告で確定申告をする場合は、青色申告決算書（損益計算書＋貸借対照表）の作成が必要です。白色申告の場合でも収支内訳書の提出が求められます。決算書を作成することで、自分の事業の収支バランスを正確に把握できるメリットもあります。

Q. 法人で決算書を自分で作ることはできる？

法的には問題ありません。ただし、法人税申告書（別表）の作成は複雑なため、売上規模が小さい法人や赤字の法人を除き、税理士に依頼するケースが多いです。決算書の作成までは自社で行い、申告は税理士に任せるという分担がコストを抑える方法として有効です。

Q. 決算書の提出先はどこ？

法人は税務署（法人税）、都道府県税事務所（法人住民税・事業税）、市区町村（法人住民税）の3か所に申告書を提出します。個人事業主は税務署に確定申告書と青色申告決算書を提出します。e-TaxやeLTAXを使えば、オンラインで手続きが完結します。

Q. 決算書を見せてと言われるのはどんなとき？

金融機関から融資を受けるとき、新規の取引先と契約するとき、補助金・助成金の申請時などに決算書の提出を求められることがあります。正確な決算書を作っておくことは、事業の信用力を高めることにもつながります。

まとめ

決算書の作り方は、日々の記帳→決算整理→試算表チェック→決算書出力→税務申告という流れです。会計ソフトを使えば、仕訳データから自動で決算書が生成されるため、簿記の深い知識がなくても作成できます。

初めて決算に取り組む方は、まず会計ソフトを導入して日々の記帳を始めることが第一歩です。わからない部分は税理士に相談しながら進めていきましょう。決算書が読めるようになれば、自分の事業を数字で把握する力も身につきます。

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参考：弥生公式 – 決算書の作り方とは？

参考：freee公式 – 法人決算は自分でできる？

参考：マネーフォワード – 法人決算を自分でやる手順