確定申告の延滞税はいくら？計算方法と税率をわかりやすく解説

確定申告の期限を過ぎてしまったり、納税が遅れてしまったりすると発生するのが延滞税です。「いくらくらいかかるの？」「計算方法がわからない」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、延滞税の仕組み・計算方法・税率をわかりやすく解説します。実際の計算例も紹介しているので、自分のケースに当てはめて金額のイメージをつかんでみてください。

延滞税とは？どんなときに発生する？

延滞税とは、国税を期限までに完納しなかった場合に課される利息的なペナルティです。所得税・消費税など、あらゆる国税が対象になります。

具体的には、以下のようなケースで延滞税が発生します。

なお、延滞税は本税（納めるべき税額本体）に対して課されます。加算税（無申告加算税や過少申告加算税など）の部分には延滞税はかかりません。

延滞税の税率

延滞税の税率は、納期限の翌日から起算して2か月以内とそれ以降で異なります。また、毎年の特例基準割合によって変動します。

記事執筆時点の税率

2か月を超えると税率が大幅に上がるため、遅れに気づいたらできるだけ早く納付することが大切です。最新の税率は国税庁のサイトで確認できます。

延滞税の計算方法

延滞税は以下の計算式で求めます。

計算する際のルールをまとめます。

• 本税額は10,000円未満の端数を切り捨てて計算する
• 2か月以内の期間と2か月超の期間を分けて計算し、合算する
• 計算結果の100円未満の端数を切り捨てる
• 延滞税額が1,000円未満の場合は延滞税がかからない

具体的な計算例

たとえば、本税50万円を納期限から3か月（90日）遅れて納付した場合を考えてみましょう。

金額としては「思ったより大きくない」と感じるかもしれませんが、納税額が大きかったり遅延期間が長くなったりすると、延滞税もどんどん膨らんでいきます。

本税100万円で半年延滞した場合

参考までに、本税100万円を半年（180日）遅れて納付した場合のシミュレーションも見てみましょう。

このように、金額が大きく期間が長いと3万円を超える延滞税が発生します。

延滞税以外のペナルティも知っておこう

確定申告に関連するペナルティは延滞税だけではありません。状況に応じて以下の加算税も課される場合があります。

無申告加算税

確定申告の期限までに申告をしなかった場合に課されます。納付すべき税額の15%（50万円を超える部分は20%）が原則です。ただし、税務署から指摘される前に自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減されます。

過少申告加算税

申告した税額が実際よりも少なかった場合に、修正申告や更正で追加された税額の10%（50万円を超える部分は15%）が課されます。税務署から指摘される前に自主的に修正申告した場合はかかりません。

重加算税

仮装・隠ぺいなどの悪質な脱税行為があった場合に課される、もっとも重いペナルティです。過少申告の場合は追加税額の35%、無申告の場合は40%が課されます。

延滞税を発生させないための対策

延滞税を避けるためにできることをまとめます。

当サイトの確定申告の期限と遅れた場合のペナルティも参考にしてください。

延滞税が課されない特殊なケース

延滞税には一定の免除規定があります。以下のケースでは延滞税が課されない、または軽減されることがあります。

特に災害や病気などで納税が困難な場合は、税務署に申請することで延滞税の全部または一部が免除される可能性があります。「払えない」と感じたら放置せず、まず税務署に相談することが重要です。

振替納税を活用して延滞税を防ごう

延滞税を防ぐもっとも確実な方法の一つが振替納税です。

振替納税とは、あらかじめ指定した銀行口座から自動的に税金が引き落とされる制度です。所得税と消費税が対象で、一度設定すれば翌年以降も自動的に適用されます。

振替納税のメリットは以下のとおりです。

• 納付忘れを物理的に防げる
• 振替日が通常の納付期限より約1か月遅い（所得税の場合、通常は4月中旬頃）
• 手続きは「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署に提出するだけ
• e-Taxからオンラインで手続きすることも可能

ただし、口座残高が不足していると引き落としができず、その場合は延滞税が発生するので注意が必要です。引き落とし日の前に残高を確認しておきましょう。

延滞税に関するよくある質問

Q. 延滞税は確定申告書に書く必要がある？

いいえ、延滞税は税務署が自動的に計算して通知してきます。自分で申告書に記載する必要はありません。

Q. お金がなくて納税できない場合はどうすれば？

税務署に相談すれば、分割納付や猶予制度を利用できる場合があります。放置すると延滞税がどんどん膨らむので、払えないときこそ早めに税務署に相談することが大切です。

Q. 延滞税は経費にできる？

いいえ、延滞税は所得税の計算において必要経費には算入できません。法人の場合も損金不算入です。「払っても損するだけ」なので、やはり期限内の納付が大切です。

Q. 国税庁のサイトで延滞税を自動計算できる？

はい、国税庁の延滞税計算ツールを使えば、税額と納付日を入力するだけで延滞税額を自動計算できます。

まとめ

確定申告の延滞税は、納期限の翌日から2か月以内は年2.4%、2か月を超えると年8.7%の税率で計算されます（記事執筆時点）。

計算式は「本税額 x 税率 x 延滞日数 / 365」とシンプルですが、延滞が長引くほど税率が上がり負担が大きくなります。遅れに気づいたら1日でも早く納付することが重要です。

延滞税を発生させないためには、会計ソフトで早めに確定申告書を作成し、振替納税などの自動納付を設定しておくのが効果的です。当サイトの確定申告ソフトおすすめや確定申告のやり方もあわせてご覧ください。