広告費の仕訳と勘定科目はこれで完璧！広告宣伝費の計上ルールと具体例

事業の認知度を高めるための広告費は、適切に経費として計上することで節税につながります。しかし、「広告費ってどの勘定科目を使うの？」「販売促進費や交際費との違いは？」「計上するタイミングはいつ？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

広告費は「広告宣伝費」という勘定科目を使って処理するのが基本です。ただし、似た性質の費用との使い分けや、計上タイミングのルールを正しく理解しておかないと、税務調査で指摘を受ける可能性があります。

この記事では、広告宣伝費の勘定科目の使い方、計上タイミング、他の勘定科目との違い、具体的な仕訳例まで、実務で使える知識をまとめて解説します。

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広告費って幅が広いから、何を広告宣伝費にして何を販売促進費にするか迷うよね。この記事で違いをしっかり整理しよう！

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広告宣伝費とは

広告宣伝費の定義

広告宣伝費とは、不特定多数の人を対象に、自社の商品やサービスを宣伝するためにかかった費用のことです。テレビCMから個人事業主のSNS広告まで、幅広い媒体の広告費が該当します（弥生広告宣伝費とは）。

ポイント

広告宣伝費に該当する主な費用

Google広告・Yahoo!広告などのリスティング広告
SNS広告（Instagram・Facebook・X広告など）
チラシ・パンフレットの印刷費
看板・のぼりの制作費
Webサイト制作費（広告目的の場合）
ポスティング代・新聞折込代
雑誌・新聞への広告掲載料
ノベルティ（販促品）の制作費
SEO対策やコンテンツマーケティングの外注費

広告宣伝費に該当しないもの

特定の企業や個人への接待・贈答品 → 交際費
販売促進のためのキャンペーン費用 → 販売促進費（または広告宣伝費でも可）
求人広告 → 採用教育費または広告宣伝費

広告宣伝費と似ている勘定科目の違い

広告宣伝費 vs 販売促進費

広告宣伝費と販売促進費は混同されがちですが、以下のように区分できます。

ポイント

広告宣伝費：不特定多数の消費者に対する情報発信（認知度の向上が目的）
販売促進費：購買意欲を直接的に高める施策（値引き、クーポン、試供品の配布など）

実務上は、広告宣伝費と販売促進費を厳密に区分せず「広告宣伝費」にまとめて計上する事業者も少なくありません。どちらの勘定科目を使っても税務上の影響はほぼないため、社内で統一ルールを決めておくのが大切です。

広告宣伝費 vs 交際費

不特定多数を対象とするか、特定の取引先を対象とするかが判断のポイントです。

不特定多数に配るカレンダーやノベルティ → 広告宣伝費
特定の取引先にだけ贈る高額なギフト → 交際費

注意

交際費は法人の場合、損金算入に上限があります（中小法人は年800万円まで）。一方、広告宣伝費は全額を損金に算入できます。そのため、交際費を広告宣伝費に不正に計上する行為は税務調査で厳しくチェックされます。

ナビ助

広告宣伝費は全額経費にできるけど、交際費には上限があるんだ。だから区分を間違えると税務署に目をつけられることがあるよ。正しく分けようね。

広告宣伝費の計上タイミング

広告が実施された時点で計上する

広告宣伝費を経費に計上するタイミングは、「広告を申し込んだ時」や「料金を支払った時」ではなく、「実際に広告が掲出・配信された時」です（バクラク広告宣伝費の勘定科目）。

たとえば、12月にGoogle広告の料金を支払ったとしても、広告が配信されるのが翌年1月であれば、1月の費用として計上します。

期をまたぐ広告の処理

年間契約の広告や、掲載期間が複数月にわたる広告の場合は、期間に応じて按分して計上するのが原則です。ただし、金額が小さい場合は支払時に一括で計上しても問題ないケースもあります。

広告宣伝費の具体的な仕訳例

ケース1：リスティング広告の料金をクレジットカードで支払った場合

【取引内容】Google広告の月額費用55,000円（税込）をクレジットカードで支払った

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	50,000円	未払金	55,000円
仮払消費税等	5,000円

ケース2：チラシの印刷・配布を依頼した場合

【取引内容】チラシ5,000枚の印刷とポスティングを業者に依頼し、33,000円（税込）を銀行振込で支払った

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	30,000円	普通預金	33,000円
仮払消費税等	3,000円

ケース3：看板を設置した場合

【取引内容】店舗前に看板を設置し、制作費110,000円（税込）を現金で支払った

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	100,000円	現金	110,000円
仮払消費税等	10,000円

注意

看板の制作費が10万円を超え、かつ耐用年数が1年以上の場合は、広告宣伝費ではなく「器具備品」などの固定資産として計上し、減価償却する必要があります。金属製の看板であれば耐用年数は3年（金属製の広告塔）が一般的です。

ケース4：SNS広告を配信した場合

【取引内容】Instagram広告の配信費用22,000円（税込）がクレジットカードから引き落とされた

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	20,000円	未払金	22,000円
仮払消費税等	2,000円

ナビ助

Google広告やSNS広告は毎月の費用が変動するから、クレジットカードの明細と照合しながら仕訳するのがコツだよ。会計ソフトのクレカ連携機能を使うと楽だよ。

ケース5：年間広告契約で前払いした場合

【取引内容】業界誌への年間広告掲載料264,000円（税込）を一括で銀行振込した。掲載期間は4月から翌年3月（12か月間）で、決算月は12月

【支払時の仕訳（4月）】

借方	金額	貸方	金額
前払費用	240,000円	普通預金	264,000円
仮払消費税等	24,000円

【月次の仕訳（毎月）】

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	20,000円	前払費用	20,000円

広告宣伝費の消費税処理

広告宣伝費は原則として消費税の課税取引です。そのため、仕入税額控除の対象になります。ただし、以下のケースでは消費税区分が異なります。

海外の媒体への広告出稿：国外取引として「不課税」
Google広告・Meta広告：海外法人への支払いですが、電気通信利用役務の提供に該当するため「課税」（リバースチャージ方式の対象となる場合あり）

会計ソフトで広告宣伝費を効率的に管理する方法

クラウド会計ソフトのクレジットカード連携機能を使えば、Google広告やSNS広告の利用明細が自動で取り込まれ、仕訳候補が生成されます。自動仕訳ルールを設定しておけば、毎月の広告費を手動で入力する必要がなくなります。

また、広告費の推移をグラフで確認できる機能があるソフトもあるため、毎月の広告投資額を可視化して費用対効果を分析するのにも役立ちます。

関連記事: 会計ソフトの銀行口座連携と自動仕訳の設定方法

関連記事: 個人事業主の節税対策まとめ

よくある質問（Q&A）

Q. ホームページの制作費は広告宣伝費ですか？

自社の商品やサービスを紹介するためのホームページ制作費は、広告宣伝費として計上できます。ただし、制作費が高額で1年以上使用する場合は「ソフトウェア」として無形固定資産に計上し、5年で償却するケースもあります。一般的には、更新頻度が高く内容が変わるサイトは広告宣伝費、長期間変わらないコーポレートサイトは資産計上を検討します。

Q. 自社ブログのライティング外注費は広告宣伝費ですか？

自社サービスの認知度向上を目的としたブログ記事のライティング外注費は、広告宣伝費として処理できます。「外注費」として計上することも可能ですが、広告宣伝の目的が明確であれば「広告宣伝費」のほうが費用の性質を正確に表現できます。

Q. 広告宣伝費に上限はありますか？

個人事業主・法人ともに、広告宣伝費の計上に金額的な上限はありません。全額を経費（損金）として計上できます。ただし、事業規模に対して不自然に高額な広告費は、税務調査で事業との関連性を確認されることがあります。

Q. 個人事業主がSNSアカウントの広告費を払った場合、経費にできますか？

事業用のSNSアカウントで商品やサービスの宣伝を目的とした広告費は、経費として計上できます。ただし、個人のプライベートアカウントでの広告は事業経費にはなりません。事業用とプライベート用のアカウントを分けておくことをおすすめします。

勘定科目の判断で迷わないための備え

広告宣伝費・販売促進費・交際費の線引きのように、「この支出はどの科目？」で手が止まる場面は日々の記帳で何度も出てきます。ネットで都度調べる方法もありますが、勘定科目の事典を机に1冊置いて、迷ったらその場で引くというやり方を選んでいる方もいます。収録している科目の数や解説の詳しさは書籍ごとに違うので、中身は各ショップで確認してみてください。

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チラシの印刷代やイベント出展料など、紙の領収書で受け取る広告費もまだまだあります。事業との関連性を後から説明できるよう、案件ごとに分けて差し込める領収書ファイルを用意しておくと、仕訳の根拠を追いやすくなります。

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