補助金の経理処理のやり方と仕訳｜個人事業主が押さえるべき会計処理を解説

「補助金を受け取ったけど、帳簿にはどう書けばいいの？」「補助金って税金がかかるの？」――補助金を活用した個人事業主が最初にぶつかるのが、この経理処理の壁です。

補助金・助成金は「もらったお金」であっても、原則として課税対象の収入として扱われます。正しく経理処理をしないと、確定申告でトラブルになったり、税務調査で指摘を受けたりする可能性があります。

補助金の仕訳方法と税務上の取り扱いを正しく理解しておくことが、スムーズな確定申告への第一歩です。この記事では、個人事業主向けに補助金の経理処理と仕訳方法をわかりやすく解説します。

ナビ助

補助金って「タダでもらえるお金」みたいなイメージがあるけど、実は課税対象なんだよね。経理処理を間違えると後で痛い目を見るから、しっかり押さえておこう！

🐧 ナビ助のおすすめ！

確定申告、今年こそラクに終わらせたい？

✅ 簿記の知識がなくても質問に答える形で進められる
✅ 銀行口座やクレジットカードと連携して取引を取り込める
✅ スマホアプリから入力・確認ができる
✅ 無料で試せるプランが用意されています

freee会計の詳細を見る

※料金・プランの詳細は公式サイトでご確認ください

自分でやる以外の手もあります。税理士を無料で紹介してもらえるサービスもあるので、時間をかけたくない方は比べてみてください。

税理士ドットコムで税理士を無料で探す

⭐おすすめ記事
会計ソフト選びで迷ったら、こちらもあわせてどうぞ。

個人事業主の会計ソフトはどれ？freee・マネーフォワード・弥生を本音比較

個人事業主に会計ソフトは本当に必要？個人事業主やフリーランスとして独立したら、避けて通れないのが確定申告。特に節税効果の高い青色申告をするなら、複式簿記での帳簿付けが必須になります。「正直、簿記の知識なんてないし…」「Excelで頑張ろうと...

補助金・助成金の基本知識

補助金と助成金の違い

項目	補助金	助成金
主な交付元	経済産業省・中小企業庁など	厚生労働省など
審査の有無	審査あり（採択率あり）	要件を満たせば原則受給可能
主な目的	事業拡大・設備投資の支援	雇用維持・能力開発の支援
代表例	ものづくり補助金、IT導入補助金など	キャリアアップ助成金など

経理処理の面では、補助金も助成金も基本的に同じ会計処理を行います。

補助金は課税対象

補助金・助成金は、個人事業主の場合「事業所得の総収入金額」に算入されます。つまり、所得税の課税対象です。消費税については不課税取引となるため、消費税の計算には含めません（小谷野税理士法人補助金の勘定科目と仕訳）。

ナビ助

補助金は消費税はかからないけど、所得税はかかるんだ。この違いは覚えておいてね！

補助金の基本的な仕訳方法

補助金の入金時の仕訳

借方	金額	貸方	金額	摘要
普通預金	500,000	雑収入	500,000	IT導入補助金入金

補助金の勘定科目は「雑収入」を使うのが一般的です。確定申告書の「雑収入」欄に記載するのが通常の処理です。

補助金で設備を購入したときの仕訳

補助金を使ってパソコン（40万円）を購入した場合の仕訳です。

パソコン購入時

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	400,000	普通預金	400,000	パソコン購入（補助金対象）

補助金入金時（補助率1/2の場合）

借方	金額	貸方	金額	摘要
普通預金	200,000	雑収入	200,000	IT導入補助金入金

経費に使った補助金の仕訳

補助金で広告宣伝費（30万円）を支出した場合、広告費の支払いは通常の経費仕訳、補助金の入金は雑収入として処理します。購入と補助金入金はそれぞれ独立した仕訳として切ります。

ナビ助

補助金の仕訳って難しそうに見えるけど、基本は「入金 = 雑収入」「購入 = 通常の経費仕訳」の2つだけ。シンプルに考えよう！

総収入金額不算入の特例（個人事業主版の圧縮記帳）

制度の概要

法人には「圧縮記帳」という制度がありますが、個人事業主の所得税法には「圧縮記帳」という名称の制度はありません。代わりに、所得税法第42条に「国庫補助金等の総収入金額不算入」という特例が設けられています。

この特例を使うと、国や地方公共団体から受け取った補助金で固定資産を取得した場合、補助金相当額を総収入金額に算入しないことが可能です。結果として、補助金を受け取った年の所得税負担を抑えることができます（マネーフォワード個人事業主の圧縮記帳）。

適用要件

ポイント

国または地方公共団体からの補助金であること
その補助金で固定資産を取得または改良したこと
補助金の返還不要が確定していること
確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すること

注意

総収入金額不算入の特例は、あくまで「固定資産の取得」に使った補助金が対象です。経費（消耗品費や広告費など）に使った補助金には適用できません。また、確定申告時に所定の明細書を添付する必要があります。適用を検討する場合は、税理士に相談することをおすすめします。

補助金の経理処理で注意すべきポイント

入金時期と費用計上時期のズレ

補助金は「先に経費を支出し、後から補助金が入金される」という流れが一般的です。経費の計上時期と補助金の入金時期がずれることがあるため、それぞれ発生した時点で正しく仕訳する必要があります。12月に設備を購入し、翌年2月に補助金が入金された場合は、設備購入は12月、補助金収入は翌年2月の雑収入として処理します。

消費税の取り扱い

補助金・助成金の受取は消費税の「不課税取引」です。消費税の申告では課税売上に含めません。一方、補助金で購入した経費の消費税は「課税仕入れ」として仕入税額控除の対象になります（課税事業者の場合）。

返還の可能性に備える

補助金には「返還条件」が付いている場合があります。補助金で購入した設備を一定期間内に処分した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。返還が生じた場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額	摘要
雑損失	200,000	普通預金	200,000	IT導入補助金返還

補助金の種類別・仕訳のポイント

IT導入補助金の場合

IT導入補助金は、会計ソフトやECシステムなどのITツール導入を支援する補助金です。補助率は1/2〜2/3が一般的です。ITツールはソフトウェアとして「無形固定資産」に計上するか、利用料型であれば「通信費」や「支払手数料」として経費計上します。クラウド型のサブスクリプション料金の場合は、利用月ごとに経費として処理するのが一般的です。

小規模事業者持続化補助金の場合

小規模事業者持続化補助金は、チラシ作成やWeb広告、展示会出展などの販路開拓に使える補助金です。補助率は2/3で、補助上限は通常枠で50万円です。この補助金で支出した費用は「広告宣伝費」「販売促進費」「外注費」などの経費科目で処理します。経費に使った補助金には「総収入金額不算入の特例」は適用できない点に注意しましょう。